議事録records
令和元年 子ども子育て・高齢者対策特別委員会(6月17日)
理事者報告
２.私立認可保育所の開設支援について（資料２）
３.保険年金課窓口業務の一部委託について（資料３）
４.令和元年度学童クラブの利用状況について（資料４）
５.敬老大会の実施について（資料５）
６.中央区立特別養護老人ホーム「マイホーム新川」等の指定管理者候補事業者の公募及び選定について（資料６）
７.子どもの居場所「プレディ」の利用状況について（資料７）
議事録
私からは、報告事項１のプレミアム付商品券の発行についてから、主に子供の貧困について質問いたします。
今回のプレミアム付商品券の対象者である区民税の非課税者は、見込みで１万4,000人ということですが、今回のプレミアム付商品券の対象にならない生活保護受給者の方々は、中央区で何世帯、何人になるのでしょうか、教えてください。
生活保護世帯の人数でございます。
ことしの５月末現在でございますが、世帯数は980世帯、人数で1,109人となってございます。
以上でございます。
ありがとうございます。
980世帯、1,109人ということですが、このうち18歳未満の子供の数は何人になるのか、教えてください。
同じく、ことしの５月末日現在の数字となります。18歳未満の子供の数でございますが、51人となってございます。
以上でございます。
ありがとうございます。
生活保護を受けない人には、さまざまな理由があると思います。生活保護を受けるための基準もそうですが、中央区の場合は土地の価値も高いため、持ち家の場合は、当然売却をしないといけません。生活保護を申請すると、家族や親族に連絡が行くので、生活保護に抵抗がある人も少なからずいると思います。ことしの４月の国会で、生活保護の基準額よりも貧困線を下回る世帯の年間の所得のほうが、ほとんどの場合、低くなるという政府の答弁がありました。今回のプレミアム付商品券の対象である区民税の非課税世帯の年間の所得は、生活保護の基準額よりも低いということでよろしいでしょうか。
委員おっしゃるとおり、生活保護の受給の場合につきましては、収入だけでなく、そのほかに資産やほかの要件も勘案して、確認していくということになってございます。単純に年収として比較する場合においては、住民税非課税世帯が生活保護基準額よりも低いというふうになってございます。
ありがとうございます。
今回のプレミアム付商品券の対象である特別区民税の非課税世帯の18歳未満の子供の数は、税務課に確認したところ、先日の築地等地域活性化対策特別委員会でも御答弁に個人情報とありましたとおり、こちらも守秘義務の関係で具体的な人数はわかりませんでした。生活保護世帯の18歳未満の子供の数は51人でしたが、生活保護世帯よりも年間の所得が低いと思われる特別区民税非課税者の１万4,000人の世帯の18歳未満の子供の数は、51人よりもはるかに多いと思います。低所得者であっても、子供たちにとって質の高い教育を受けることは、とても重要だと思います。
中央区で、具体的に、低所得世帯の小・中学生への支援は何がありますでしょうか、教えてください。
区では、経済的な理由によって就学困難と認められる児童・生徒に対しては、義務教育の円滑な実施に役立てるための就学奨励対策として、生活保護法に基づく教育扶助費の支給のほかに、学校教育法に基づく就学援助費の支給を行っております。また、区立小・中学校の特別支援学級等に通うお子さんに対しても、就学の特殊事情を考慮しまして、就学に関する保護者の経済的負担を軽減することにより特別支援教育の振興に役立てるため、特別支援学校への就学奨励に関する法律に基づいて就学奨励費の支給を行っているところでございます。
そちらの支給内容としましては、学用品費、通学用品費、新入学児童・生徒学用品費、学校給食費、遠足・部活動等に行っているものでございます。そのうち、福祉事務所から生活保護を受けていて教育扶助費を受けている方については、受けられないものもございます。例えば、学用品費ですと、生活保護でない一定の基準で該当する方を対象としておりますが、その場合は、平成29年度の実績になりますが、小学校で665人、中学校で305人、計970人の方に対して支給しているところでございます。
以上でございます。
ありがとうございます。
私も、区政年鑑を拝見し、平成29年度の学用品費の就学援助を受けている準要保護者の小・中学生の子供の数が970人いると認識しております。ことし３月の中央区子育て支援に関するニーズ調査結果報告書によると、中央区では、就学前の児童の保護者の年収が250万円未満以下と答えた割合は1.1％と、非常に少ない比率でした。ですが、中央区においても貧困な子供たちは存在し、中央区においても子供の貧困対策は重要であり、必要であると私は思います。
おとといの６月12日に子どもの貧困対策法が参議院本会議において全会一致で可決成立し、子供の貧困改善に向けた計画づくりが市区町村の努力義務となりました。今後、中央区としても、さらなる取り組みが必要になってくると思いますが、子供の貧困に対する中央区のお考え、そして今後の中央区の取り組みについて、現段階でのお答えで構いませんので、教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
子供の貧困についてでございます。
子供の貧困対策については、区としても非常に重要なことであるというふうに考えてございます。現在、区では、生活保護を対象にしたものでありますと、生活保護における各種扶助のほかに、例えば夏季健全育成費、学童服・運動衣購入費の支給、また中学校の卒業者の自立援助金の支給、また生活困窮者に対しては、子供の学習支援といいまして、小学校４年生から６年生の方々に対する学習支援も行ってございます。そのほか、教育委員会や社会福祉協議会でも各種施策を進めておりまして、それとともに、各所管において連携を図りながら取り組んでいるところでございます。
今後につきましても、子供の貧困につきましては、この各種施策をさらに効果的に展開できるよう検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
ありがとうございます。
おとといのタイミングで子どもの貧困対策法が成立しましたので、本日は子供の貧困について私から質問させていただきました。中央区の生活保護受給者が23区で一番低い点で子供の貧困には遠いイメージの中央区ではありますが、中央区の子供の貧困対策について、今後も全力で私も取り組んでいきたいと思っております。
以上です。ありがとうございます。