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令和4年 子ども子育て・高齢者特別委員会(9月12日)

理事者報告

1.子ども医療費助成に係る子どもの年齢の引上げ等について(資料1)
2.女性福祉資金貸付金限度額の改定について(資料2)
3.中央区立京橋こども園運営事業者の分社化に伴う指定管理者候補事業者の決定について(資料3)
4.第二期中央区子ども・子育て支援事業計画の中間年(令和4年度)の見直しについて(資料4)
5.高齢者インフルエンザ定期予防接種の無償化について(資料5)

議事録

梶谷委員

私からは、まず資料4の第二期中央区子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直しの資料の中から質問をいたします。

16ページの(7)乳児家庭全戸訪問事業では、令和3年度実績で出生数2,010人に対して訪問率58.4%ということですが、3~4カ月児健診の受診もない状態で把握のできなかったケースは本区であったのでしょうか。具体的な件数を教えてください。

また、里帰り出産やコロナ禍という理由で赤ちゃん訪問ができないケースも多いと思いますが、その場合のその後の本区の対応について具体的に教えてください。

武田健康推進課長

3~4カ月児健診の未受診者につきましては、この数年の値としては、17%ほどという値が出ております。しかしながら、3~4カ月児健診を受診されなくても、例えば予防接種の受診歴ですとか、ほかの機関との連携、情報共有によって、例えば登園状況の把握ですとか、ほかにも地区担当の保健師が御自宅にお電話するですとか、最終的には御自宅に訪問するですとか、そういったことを含めて対応しておりまして、基本的に把握率100%となっておりますけれども、現時点では、お子さんの所在が全く分からないですとか、そのようなケースはないという形になっております。

また、里帰りなどによって赤ちゃん訪問がかなわなかった場合も、里帰り先の自治体のほうで訪問いただいて、もし何か気になるケースなどがありましたら、こちらにも御連絡いただけるような形となっております。

以上でございます。

梶谷委員

所在が分からないケースはなし、把握率100%ということで安心しました。

産後の自死が多いのは三、四か月、その後は減って、また八、九か月頃にも増えてくるというデータもありますので、3~4カ月児健診後も取りこぼしのないよう、今後も取り組んでいただきたいと思います。

次に、17ページ、児童相談体制強化のために、昨年12月に開設されたサテライトオフィスの現状と課題、あと今後の方向性について教えてください。

須貝子ども家庭支援センター所長

児童相談所のサテライトオフィスでございますけれども、令和3年12月に、児童虐待に迅速に対応することを目的に、台東区立日本堤子ども家庭支援センターの中に、東京都、台東区と共同で開設いたしました。こちらには、週2回、児童相談所の職員が駐在しまして、本区の児童や保護者との面接や家庭訪問のための拠点としております。また、本区のケースについて、東京都や台東区のスーパーバイズ、専門家による助言を受けるなど、サテライトオフィスを活用した連携をしながら、相談体制の強化を図っているところでございます。

課題といたしましては、当初の設置の目的といたしまして、職員の人材育成を目的に挙げておりましたが、まだ、そちらにつきまして着手ができていないというところで、そこの部分につきまして、今後、強化していく必要があると認識しております。

今後の方向性でございますが、今、課題として挙げました人材育成について、児童相談所の職員による本区及び台東区職員への研修を予定しているところでございます。特に、区単独ではなかなか育成が難しい専門職につきましては、児童相談所の職員から専門的な助言をいただく機会を、台東区と合同で計画しているところでございます。

以上でございます。

梶谷委員

ありがとうございます。課題である職員の人材育成について、早急に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

児童相談体制については、若い親御さんたちの子育ての悩み、特に初めての育児において、お母さんの悩みに応える体制も重要だと思います。東京都が行っているLINEを活用した子ゴコロ・親ゴコロ相談@東京では、相談があった家庭について、中央区への情報提供など、情報共有はされているのでしょうか、教えてください。

須貝子ども家庭支援センター所長

子ゴコロ・親ゴコロ相談@東京につきましては、委員おっしゃいましたように、東京都が開設しているLINEを使った子育て相談でございます。こちらに寄せられた相談につきましては、緊急でない限り、御相談者の同意がないと、第三者、関係機関への情報共有がされることがない仕組みでございます。相談者の同意が得られた場合には、まず管轄の児童相談所に情報提供されまして、そちらから区のほうに、相談歴の問合せですとか、区で対応したほうがいいケースにつきまして送致されるという仕組みになってございます。一般的な相談につきましては、御本人の同意なしに区のほうに情報提供されるということはございません。

以上でございます。

梶谷委員

特に情報提供はないということで、理解いたしました。

つい手が出たり、きつい言葉を投げかけてしまったり、子供を傷つけてしまうケースは少なくないと思います。気軽に相談できる体制が必要だと思いますので、広報の在り方等についても、本区としても十分な目配りをしていただけるよう、今後もよろしくお願いいたします。

最後に、高齢者施策について質問いたします。

第52回中央区政世論調査の高齢者施策の項目では、「主に介護サービスなどを利用して、自宅で暮らしたい」と思っておられる方が38%と最も多くなっており、「主に家族の介護を受けながら、自宅で暮らしたい」と思っておられる方が11.1%と、自宅で暮らしながら介護を受けたい方が全部で49.1%と半数近くになっております。これらの方々の御要望に応える体制が中央区に整っているのでしょうか。区の現状、さらに課題などがあれば教えてください。

阿部介護保険課長

区では、これまでも区政世論調査の中では、介護を受けながら御自宅で暮らしたいという方の割合が高くなっているというふうに認識しておりまして、介護をしている家族の身体的・精神的な負担を軽減するためのデイサービスですとか、ショートステイなど、また、そのほか定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの地域密着型サービスなどの在宅生活を支えるサービスの提供体制を充実させてまいりました。これらのサービスの利用実績を見ますと、おおむね中央区の高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画の見込みのとおりで推移していることからも、在宅サービスの充実に努めてきた効果が出ていると考えております。

また、区としましては、医療的ケアを必要とする要介護者の在宅療養生活を継続したいというニーズに応えるには、地域における医療・介護の関係機関の連携、包括的・一体的な在宅医療・介護サービスの提供が必要と考えています。在宅療養に関する医療機関と介護サービス事業者などの関係者の連携を強化するために、医師や訪問看護師、主任ケアマネジャー等で構成される在宅療養支援協議会を設置しているところです。

課題として考えられますのは、住み慣れた地域で最後まで安心して暮らし続けられるように、必要とする方にサービスが行き届くようにするためには、まだ在宅療養についての周知、サービスの内容ですとか、そういったものの周知が必ずしも十分とは言い切れないということが挙げられます。今後とも、在宅療養支援協議会の運営とともに、在宅療養の支援研修会ですとか、講演会を通じて、医療と介護の連携強化と在宅療養に関する知識ですとか、サービスなどについて普及啓発を推進してまいります。

以上です。

梶谷委員

利用実績などから、在宅サービスの効果が出てきている。そして、課題として周知が不十分であることということで理解をいたしました。

自宅で過ごしながら介護を受けたいと思っている方が多くおり、住み慣れた家や土地で生活したいと感じる高齢者の思いはごくありふれたものだと思います。区に望む高齢者保健福祉サービスでの回答にも表れているように、今後も力を入れて取り組んでいくべき施策だと思いますので、今後とも周知を含めて、よろしくお願いいたします。

以上で質問を終わります。

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