議事録records
令和元年 区民文教委員会(12月10日)
理事者報告
２.「中央区教育振興基本計画２０２０（仮称）」中間のまとめについて（資料２）
３.区立小学校特認校制度の申込み状況について（資料３）
４.区立中学校自由選択制の申込み状況について（資料４）
議事録
私からは、主に資料２について質問をいたします。
まず、９ページの英語教育の推進に、民間の資格・検定試験実施団体を活用とありますが、この費用は児童・生徒の負担となるのでしょうか。
2020年度から始まる大学入学共通テストで予定されていた英語民間試験の活用が、経済的に裕福な家庭とそうでない家庭や、試験会場への交通費等で民間試験を受験できる回数に差が出て不公平であるということが大きな理由で、見送られることとなりましたので、この点を確認させてください。
英語の民間のテストに関してですが、現時点での計画になりますが、当然、子供たち全員が受けられるようにということで、公費での受験というのを考えているところでございます。
以上です。
義務教育の中なので、全ての児童・生徒が公平に民間試験を活用できるようにしていただきたいと思っていましたので、安心しました。
次に、13ページの学校における働き方改革等について伺います。
まず、ことしの４月から勤怠システムが導入され、中央区の区立小・中学校の教育職員の在校時間の把握ができるようになったと認識しております。新聞等の報道の中には、中学教員の６割近くが過労死ラインに達しているという記事もあり、大きな社会問題になっている今、教育職員の勤務実態が把握できるようになったことで、今後の学校における働き方改革が大きく前進すると思います。まだ始まったばかりではありますが、この勤怠システムを踏まえて、今後どのように取り組まれていくのか、教えてください。
教員の働き方改革でございますが、委員御紹介のとおり、本年４月から区立の小・中学校におきましては、出勤と退勤の時間帯をシステムで管理してございます。そうすることによりまして、一般的に在校時間を把握できるものでございまして、４月から運用し始めたということで、まだ年間を通じたデータが取得できていない状況で、なかなか評価が難しいところでございます。区立学校でございますが、一般的には４月、６月、それから10月、11月になると行事がふくそうしておりまして、繁忙期と言われております。
１つ御紹介をさせていただきますと、平成31年４月でございますが、80時間超の教員が、出退勤のシステム上でございますが、小中合計で28名、比率にして６％ございました。ただし、この数字につきましては、速報値というふうにお考えいただきまして、その後、夏休み等に振りかえている可能性もございますので、１年間データをとらせていただければと思います。
超過勤務相当分につきましては、そういった関係で、土日から平日ですとか、夏季休業、それから冬季休業期間中に振りかえるというようなことでございますので、一律に今この数字だけをもって、教員が過労死ラインを超えているんだという評価は、ちょっと難しいかと思っておりますが、今後につきましては、システム管理、実は、今、これは出勤の時間と退勤の時間のみを管理してございまして、年次有給休暇ですとか、あるいは出張ですとか、中身の具体的な勤怠管理については、本年度開発中でございます。そういったものを踏まえまして、さらに働き方改革の一助となるようなシステムに構築していく。こういったものを使いながら、一義的には校長のリーダーシップのもと、教員の意識改革をさらに図りながら、みずからの働き方も変えていくというような考え方で取り組んでいきたいと考えてございます。
以上です。
答弁ありがとうございます。
校外での部活動や授業準備等を家でやる場合もあり得ると思います。在校時間は把握できるようになりましたが、今後は在校等時間の把握がとても重要になってまいりますので、その点も区としてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
昨日閉会した臨時国会で、給特法、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が可決成立しました。この法律には、衆議院、参議院の両院で附帯決議が付されました。その中で、服務監督権者である教育委員会及び校長は、ＩＣＴ等を活用し客観的に在校等時間を把握するとともに、勤務時間の記録が公務災害認定の重要な資料となることから、公文書としてその管理・保存に万全を期すことという項目があります。
中央区においては、４月から勤怠システムが導入され、教育職員の在校時間を把握しておりますが、勤務時間の記録の公文書としての管理・保存を今後どのようにしていく方針なのか、教えていただきたいと思います。
公文書化ということでございますが、今申し上げたとおり、小・中学校におきましては、出退勤の管理のほかに、さまざまな服務管理については、現在、開発中ということでございます。
従来、私ども事務職もそうでございますが、区役所に参りますと、出勤簿に印鑑を押し、あるいは休暇を取得する場合には年休簿などに押印するという運用をしているところでございますが、いわゆるシステム管理になりますと、そういったものの代替になろうかと思います。したがいまして、電子データ、それから出勤簿の見合いの、勤務時間をしっかりと管理するためのツールとして打ち出した帳票類につきましては、公文書に準じた取り扱いを今後していくものというふうに認識してございます。
以上です。
公務災害など、何か問題が起きたときに、すぐ確認できる体制が必要だと思いますので、附帯決議にあるように、勤務時間は公文書としてきちんと管理・保管するようにしていただきたいと思います。
次に、給特法で導入が可能となった公立小中高校などの教育職員の勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制ですが、その導入に関しては地方自治体の判断となっています。区立学校の場合、任命権者は東京都ですが、服務監督者は中央区教育委員会と校長です。この変形労働時間制について、中央区としてどのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
変形労働時間制につきましては、今後も学校の現場と相談しながら、導入について考えていきたいと思ってございます。確かに、１カ月の超勤時間を80時間以内にするには便利だと言っては失礼なんですけれども、１つのツールではあります。とはいいながら、要は休みの数が少なくなってしまったり、そういった形になってしまいますので、どちらのほうがより教員にとって働きやすくて健康的な生活ができるのかという視点を持って、今後、検討してまいりたいというふうに考えています。
以上です。
卒業・入学式や運動会シーズンなど、忙しい期間はあらかじめ教員の勤務時間を長く設定し、通常より多く働いた時間分を、児童・生徒が夏休みの８月などに休日としてつけかえることができる変形労働時間制は、夏休みは閑散期という前提がないと成り立たないと思います。変形労働時間制を導入すれば、実際の残業時間は変わらないのに、統計上は減り、働き方改革が進まなくなるのではないでしょうか。教育職員の長時間労働を改善して、働きやすい環境をつくるのが重要だと思います。４月から始まった勤怠システムで教員の勤務実態を把握し、国会での議論等も踏まえて、長時間労働が１カ月45時間を超える教員をゼロにするという目標を一刻も早く中央区が実現してほしいと思います。
以上で質問を終わります。