議事録records
令和2年 福祉保健委員会(6月8日)
理事者報告
２.令和２年度学童クラブの利用状況について（資料２）
３.放課後児童支援員に係る認定研修の実施者の追加について（資料３）
４.晴海児童館等複合施設の指定管理者候補事業者の公募について（資料４）
５.中央区における受動喫煙防止対策の推進について（資料５）
議事録
私からも、資料５、中央区受動喫煙防止対策の推進について伺います。
６月５日の日本経済新聞でも報道されましたが、先月、５月１日から５日に、10代から70代の男女を対象に、インターネットによるたばこに関するアンケート調査が行われました。有効回答者数は１万307人で、「たばこを現在吸っている」が17.6％、「過去に吸っていたが、現在は吸っていない」と「吸ったことはない」を合わせると82.4％でした。そして、全員に、４月１日から施行されている改正健康増進法について知っているかと聞いたところ、「どのようなものか、内容を知っている」は25.5％にとどまり、「聞いたことがある程度」は48.5％、「知らない」が26％という結果でした。改正健康増進法により、原則、屋内または敷地内が全面禁止となったことの周知がまだまだ不十分であることを示す結果となっています。
区長は所信表明で、受動喫煙の防止については、本年４月１日から改正健康増進法等が全面施行されることを踏まえ、事業所等による屋内原則禁煙への取組や区内店舗において喫煙室の有無を示す標識掲示義務の徹底を図りますとおっしゃいました。私は、この中央区受動喫煙防止対策の推進に関する条例にも、利用者に一目で理解できるよう、施設の出入口への標識の掲示、特に飲食店においては、喫煙場所を設けていない場合には、禁煙の標識も含めて掲示を義務づける条文を盛り込む必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
禁煙の標識の掲示についてでございます。
健康増進法では、喫煙室の種類に応じて標識を掲示することが義務づけられているのに対し、禁煙については義務化されていないといった状況でありますが、東京都受動喫煙防止条例のほうで、禁煙にしたお店についても禁煙の標識を掲げることになっております。飲食店の表示形式につきましては、そういった形で都が上乗せで既に禁煙の表示を義務づけておりますので、区としては、こちらの条文に入れてないといったようなところになります。
以上です。
国と都と区と、それぞれに条例があるので、今回の区の条例には盛り込まれないということで理解いたしました。分かりやすく、国・都・区の全てのルールを盛り込んだ一覧も作成してほしいと思います。
次に、喫煙ルール周知用のチラシ及び公衆喫煙所マップの作成については、一目で分かりやすいものを早急に掲示、配布していくべきだと思います。新型コロナウイルスの影響を受けている面もあると思いますが、進捗状況と、いつまでに完成できる予定なのか、教えてください。
公衆喫煙所マップについてでございます。
現在、公衆喫煙所としては、公園、あと、まちづくり基本条例に基づきまして設置された民間の喫煙所がございますけれども、こちらを一覧にして地図に落とし込んだものについては、ホームページに掲載するほか、パトロール員が常時持ちまして、必要に応じて案内に用いたり、配布しているところでございます。条例制定後は、指定喫煙所マップとして予算を使って作成していきたいというふうに考えているところでございますけれども、新型コロナウイルスの影響で、区の公衆喫煙所の新設ですとか、助成制度を活用した民間の公衆喫煙所の設置のほうも、まだめどが立っていないところもありますので、こういった状況を見ながら、喫煙所マップの作成は行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
御答弁ありがとうございます。
次に、パブリックコメントには、歩道上の禁煙やポイ捨て禁止の表示を増設してほしいとの意見もありました。受動喫煙防止の上で、区民の切実な意見だと思いますが、いかがでしょうか。
禁煙やポイ捨て禁止の表示の増設につきましては、今まで環境土木部のほうで、立て看板ですとか、路面シートの設置をしておりました。今年度からは、その事務を保健所のほうに引き継ぎまして、区民からの設置の要望等があり次第、設置を行っているところでございます。
以上です
表示のある、ないで、かなり路上喫煙は減ると思います。特に路地裏などの多い場所には設置を強く希望します。
中央区においては、愛煙家の方々との共存を前提に、区民の健康を守るために、受動喫煙防止対策を徹底していただきたいと思います。まずは、本年度予算で計上された受動喫煙防止対策の速やかな実行をお願いして、私の質問を終わります。
★議題に対して
私からは、多子・多胎児世帯への支援について伺います。
東京都は、令和２年度予算で多子・多胎児世帯への支援に87億円の予算を計上しました。とうきょうママパパ応援事業では、３歳未満の多胎児がいる世帯、そして多胎妊婦を対象に、移動経費補助、多胎児家庭サポーター事業、多胎ピアサポート事業があります。補助率は、都が10分の10ということです。多子・多胎児世帯にとっては大変助かる内容なので、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
以前、保健師等との面接を条件とするという、都の条件の部分で難しいとの答弁がありました。具体的に、出張所等にも保健師等を常駐させなければならないこと、逆に、本庁舎と保健所だけにするのは、区民サービスとして懸念されていることも理解しております。今回、新型コロナウイルスの影響で、様々なところでＩＣＴ化が一気に進みました。自治体として、業務効率化のＩＣＴ化も重要ですが、自治体がデジタル化を通じて住民本位の行政、地域社会を実現するプロセス、住民サービスの向上を目的としたデジタルトランスフォーメーションが重要になってきます。今後も新型コロナウイルスとの共存を強いられている中、以前の暮らしに戻ることも重要ですが、新たな生活形態を受け入れつつ、この機会に前に進むことも重要だと思います。
私は、保健師等との面接についてもオンライン化を検討してはいかがかと思います。スマートフォンさえあれば、オンラインで保護者は自宅にいながら、保健師等と面談でき、保護者も保健師等も負担が大きく軽減されます。どうしてもオンライン面談が困難な世帯や、直接対面での面接を希望する妊婦に対しては、保健師等が直接会って面接することが必要ですが、その件数はかなり少ないのではないでしょうか。ぜひ、今までの懸念であった保健師等の面接をクリアしていただき、都の補助事業に取り組んでいただきたいと思います。オンラインでの面接が都の条件に当てはまるかどうかも含めて、御見解を教えてください。
ただいまのオンラインによる面接が可能かどうか、これは東京都の事業ですので、東京都の見解を確認しないと、認められるかどうか分かりません。これについては、また東京都のほうにしっかりと確認してまいりたいと思います。
多胎児育児経験者による相談等についても、わざわざ保護者が出向かなくとも、育児全般にわたり、いつでも気軽にオンラインで相談できる体制を行政として構築していくことは、産後鬱や育児ノイローゼを軽減していくためにも必要だと思います。今後、検討をお願いします。
中央区の既存事業で、中央区出産支援祝品（タクシー利用券）があります。妊婦１人に対し１万円分で、多胎妊婦でも同じ１万円分です。そして、妊婦健診の受診票も、多胎妊婦も同じ金額で、同じ枚数です。一般的に、月に１度の健診となる妊娠中期でも隔週の受診の病院が多く、単胎児妊婦よりはるかに回数が多くなります。多胎妊娠に対し、検査用受診券を追加して交付している自治体や、東京23区の中でも、受診票14回を超えて自費で受診した際の費用の一部補助を行っている足立区の例もあります。受診票を使い切る前に管理入院になる場合が多いのも承知しておりますが、中央区として、独自に補助券制度をつくり、多胎妊婦を支援すべきかと考えますが、いかがでしょうか。そして、中央区出産支援祝品（タクシー利用券）においても、多胎妊婦には増額すべきかと考えますが、いかがでしょうか。
多胎妊娠に関しての健診の件でございますが、現在、妊婦の場合は14回まで受診できるということになっていますが、多胎であっても、リスクの高い方ももちろんいれば、リスクが必ずしも高いわけではない方もいらっしゃると思いますし、一方、多胎でなくても、リスクの高い妊婦は当然いらっしゃるわけで、私としては、ぜひリスクの高い妊婦に関して、頻回に行く方について、必要があれば、他区のいろいろな状況も参考にしながら、支援を検討していきたいと思います。
私のほうからは、出産支援祝品（タクシー券）についてお答えさせていただきます。
今、保健所長がお答えしたとおり、多胎妊婦の方がリスクが高いのかどうかというのは、区のほうで判断することはできないという状況でございます。その中で、本区の出産支援祝品のタクシー券というのは、妊婦の方に経済的負担を少しでも軽減していただくということでお渡しをしているものでございますので、妊婦お一人について１万円という補助をさせていただいておりまして、今後もその支援をしていきたいと考えております。
以上でございます。
足立区の先行事例がある点や、タクシー利用券については、もし増額していただけるのであれば、既存事業を応用すれば可能なので、ぜひ前向きに検討していただけたらと思います。
多胎児育児中につらいと感じた場面で一番多いのが、「外出・移動が困難である」と、民間団体による多胎児家庭の育児の困りごとに関するアンケート調査の結果があります。バスに乗車拒否をされた経験を持つ方、タクシーでは、双子ベビーカーを載せられない車両には乗れないため、迎車をしなければならない等、移動だけでも様々な悩みを抱えておられます。このような多胎児家庭を支援するためにも、早急に手厚い支援策を講ずるべきだと思います。
現状として、中央区にとうきょうママパパ応援事業の事業を取り入れるのは難しいのかもしれません。では、中央区の既存事業にある中央区出産支援祝品（タクシー利用券）をうまく活用して、ぜひとうきょうママパパ応援事業と同じ、３歳未満の多胎児がいる世帯にも移動経費補助として取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
東京都のほうから、とうきょうママパパ応援事業という形で示されております。これは、この時期に来て東京都のほうから新たに示されたものでございまして、中央区の子育て支援においては、出産あるいは、それに伴いまして様々なサービスを既に実施しております。私どももとうきょうママパパ応援事業と見比べた上で、今、区のほうからすると、おおむねの事業については、ほとんど実施しているという認識でおります。また、逆に、東京都以上のものを実施しているという認識でございます。
その中で、補助金をもらえるかどうかというところは、東京都との調整の中で出てくると思いますけれども、我々とすると、東京都の事業に先駆けて様々な事業をやってきているというふうに認識しておりますので、今後も、当然、この辺の視点も含めながら、まだ不足する部分があれば、必要に応じて、その辺は実施していきたいというふうに考えているところでございます。
先ほど、私が述べたアンケートの調査結果にあるように、多胎児世帯にはとても必要な事業がとうきょうママパパ応援事業に入っているので、特に移動支援については、ぜひ前向きに検討していただけたらと思います。
以上で終わります。