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議事録records

令和2年 福祉保健委員会(11月11日)

理事者報告

1.福祉施設の指定管理者の評価結果について(資料1)
2.桜川地域密着型特別養護老人ホーム(仮称)等の開設等について(資料2)
3.指定居宅介護支援事業所に係る管理者要件の特例等について(資料3)
4.届出によりプールを経営できる者の追加について(資料4)

議事録

梶谷委員

★議題に対して

私からは、大きく2点質問をさせていただきます。

まず、AEDの設置について確認をさせてください。

AED設置のガイドラインの一つであるAEDの具体的設置・配置基準に関する提言では、保育所や幼稚園へのAED導入は積極的には推奨されていませんが、全国的にAEDの設置が進む中で、AEDの導入を検討する保育所や幼稚園も多くなってきています。一方で、乳幼児の心停止発生頻度は低いので、保育所や幼稚園へのAED導入の必要性は低いという意見も少なからずあります。確かに、単純に発生頻度で見ればそうなのですが、保育所や幼稚園には、ほかの施設にはない潜在的なリスクもあります。

そこで、中央区内の保育施設、児童館、幼稚園において、小児用のAEDの設置状況について確認させてください。

溝口子育て支援課長

子育て支援施設におけるAED設置状況でございます。

やはり救命救急時においてAEDは非常に重要な機器と認識しております。まず、保育園でございますが、区立、私立を含めまして、認可の保育所、また地域型保育事業、家庭的保育事業も含めました全園と、認証保育園ということで、本園、分園がある保育園につきましては、それぞれの施設ごとに設置してございますので、全84か所に計84台設置してございます。

また、児童館等一時預かり施設ですけれども、親施設併設の場合には、そこと兼用にはなりますが、11台、また幼稚園につきましても、小学校と併設の場合は小学校と兼用となりますが、13台ということで、全施設に、区のほうがレンタルをしまして設置をしております。

また、機器の仕様でございますが、成人用と小児用、両方が1台で使えるような形で、切替え機ですとか、切替えスイッチで使用できる形のものを全施設に設置しているところでございます。

以上です。

梶谷委員

全施設に設置済みということで、大変安心いたしました。

成人、小児、乳児と、それぞれ救命処置のやり方が違いますので、日頃の職員研修がとても重要となります。

そこで、職員によるAED研修の実施について、区としてはどのように指導をされていますでしょうか、教えてください。

溝口子育て支援課長

救命訓練の研修につきましては、年に1回は実施するようにしております。まず、保育園の職員等が消防署の研修に参加しまして、園に戻りまして、職員、また看護師等の職員が園内研修を行う。また、今年はコロナの関係で難しい状況ですが、消防署の職員の方に保育園のほうに来ていただいて、そこで実際に研修を受けるというような形でやってございます。それぞれ、今、委員からも御紹介ありましたとおり、やはりゼロ歳児、乳児、幼児、お子さんの体形によっても、やり方が、2本指でやる場合、片手でやる場合、あと大きいお子さんですと両手で行うというように違ってまいりますので、体形に応じたそれぞれのやり方を確認しながら、研修に取り組んでいるところでございます。また、そのほかに、必要に応じまして緊急訓練時に併せてやるということで、やはり常日頃から、どの職員でもAEDを扱えるような体制を取るというのは非常に重要だと認識しておりますので、そのようにやってございます。

以上です。

梶谷委員

AEDについて、一定の研修が行われているということですが、突然の心停止に直面したとき、職員による速やかな心臓マッサージとAEDによる除細動は、生存率を向上させるために必要不可欠です。救急隊の到着までの間、強く速く絶え間なく心肺蘇生を行うために、日頃から動画も活用したリアリティのある研修や訓練を実施していくことが大切だと思いますので、改めて今後もよろしくお願いいたします。

次に、あのねママメールについて教えてください。

あのねママメールでは、現在、マタニティ、育児、パパ向けと3種類の配信を行っていると思いますが、登録者数の推移について教えてください。

小林生活衛生課長

出産や子育てに関する不安の解消を図るために、情報発信を携帯のほうに送っている、あのねママメールでございますけれども、登録者数ということでございまして、こちらのほうが平成26年から出ているんですけれども、過去3年間の3月末時点での数字を申し上げさせていただきます。マタニティのほうが3年前が2,257人、それから、その翌年、平成31年3月末で2,745人、約500人プラスです。それから、直近の令和2年3月で3,210人と500人ずつ増えているような状況でございます。

それから、2番目の育児でございますけれども、こちらは生まれた後の子育てに関する情報の発信ということでございまして、同じく3年前が3,418人、2年前が4,005人、直近の3月末で4,537人といったような数字になってございます。

最後がパパメールでございまして、お父さんの携帯のほうにも送ることでございますが、3年前が634人、それから2年前が700人、直近が768人といったような状況でございます。

以上でございます。

梶谷委員

教えていただいた登録者数の数字だけを見ると年々増えておりますが、マタニティの場合は妊娠確認から出産までの約9か月、育児は3歳までの3年間と、メールの配信の期間がありますが、その期間が過ぎた方の数字も、今教えていただいた数字の中に含まれておりますでしょうか。設定期間の対象である登録者数の把握はしておりますでしょうか、教えてください。

小林生活衛生課長

こちらは、3歳のときに最後のメールが送られまして、それ以後はメールが届かないようになってございます。ただ、今申し上げた数字の中には、3歳以降の方も含まれているといったような状況でございます。もちろん、退会手続がなされれば、この数字からは除かれるといったような状況でございます。

また、設定期間ということでございまして、要は3歳まで、現在メールを受け取られている方が何人いるかといったところの数字につきましては、申し訳ございません。現在、把握してございません。

以上でございます。

梶谷委員

私も息子を4年前に妊娠確認した際に、あのねママメールに登録をしておりました。今回確認をしたところ、マタニティでの登録をしてから月1回のペースでメールが配信されておりまして、メール設定の解除をしなくても、自動的に登録1年後から配信がなくなっておりました。多分、私と同じように、そのまま放置している方も多いのではないかなと思います。一度、設定期間の対象である登録者数の把握、そしてマタニティから育児へスムーズに移行していく仕組みづくりが必要だと思います。ほかの自治体では、ラインを活用したり、独自のアプリを開発、あと既存のアプリ、教えて!ドクターと連携している自治体もあります。新たなアプリの開発はコストの問題もありますが、既存のアプリとの連携を検討してはいかがでしょうか。多くの自治体が育児サポートにおいても、デジタルトランスフォーメーションを進めています。ぜひ中央区においても、デジタルトランスフォーメーションの流れを追い風にして、さらに充実した育児サポートを実施していただきたいと思います。

以上です。

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