議事録records
令和2年 福祉保健委員会(11月11日)
理事者報告
２.桜川地域密着型特別養護老人ホーム（仮称）等の開設等について（資料２）
３.指定居宅介護支援事業所に係る管理者要件の特例等について（資料３）
４.届出によりプールを経営できる者の追加について（資料４）
議事録
★議題に対して
私からは、大きく２点質問をさせていただきます。
まず、ＡＥＤの設置について確認をさせてください。
ＡＥＤ設置のガイドラインの一つであるＡＥＤの具体的設置・配置基準に関する提言では、保育所や幼稚園へのＡＥＤ導入は積極的には推奨されていませんが、全国的にＡＥＤの設置が進む中で、ＡＥＤの導入を検討する保育所や幼稚園も多くなってきています。一方で、乳幼児の心停止発生頻度は低いので、保育所や幼稚園へのＡＥＤ導入の必要性は低いという意見も少なからずあります。確かに、単純に発生頻度で見ればそうなのですが、保育所や幼稚園には、ほかの施設にはない潜在的なリスクもあります。
そこで、中央区内の保育施設、児童館、幼稚園において、小児用のＡＥＤの設置状況について確認させてください。
子育て支援施設におけるＡＥＤ設置状況でございます。
やはり救命救急時においてＡＥＤは非常に重要な機器と認識しております。まず、保育園でございますが、区立、私立を含めまして、認可の保育所、また地域型保育事業、家庭的保育事業も含めました全園と、認証保育園ということで、本園、分園がある保育園につきましては、それぞれの施設ごとに設置してございますので、全84か所に計84台設置してございます。
また、児童館等一時預かり施設ですけれども、親施設併設の場合には、そこと兼用にはなりますが、11台、また幼稚園につきましても、小学校と併設の場合は小学校と兼用となりますが、13台ということで、全施設に、区のほうがレンタルをしまして設置をしております。
また、機器の仕様でございますが、成人用と小児用、両方が１台で使えるような形で、切替え機ですとか、切替えスイッチで使用できる形のものを全施設に設置しているところでございます。
以上です。
全施設に設置済みということで、大変安心いたしました。
成人、小児、乳児と、それぞれ救命処置のやり方が違いますので、日頃の職員研修がとても重要となります。
そこで、職員によるＡＥＤ研修の実施について、区としてはどのように指導をされていますでしょうか、教えてください。
救命訓練の研修につきましては、年に１回は実施するようにしております。まず、保育園の職員等が消防署の研修に参加しまして、園に戻りまして、職員、また看護師等の職員が園内研修を行う。また、今年はコロナの関係で難しい状況ですが、消防署の職員の方に保育園のほうに来ていただいて、そこで実際に研修を受けるというような形でやってございます。それぞれ、今、委員からも御紹介ありましたとおり、やはりゼロ歳児、乳児、幼児、お子さんの体形によっても、やり方が、２本指でやる場合、片手でやる場合、あと大きいお子さんですと両手で行うというように違ってまいりますので、体形に応じたそれぞれのやり方を確認しながら、研修に取り組んでいるところでございます。また、そのほかに、必要に応じまして緊急訓練時に併せてやるということで、やはり常日頃から、どの職員でもＡＥＤを扱えるような体制を取るというのは非常に重要だと認識しておりますので、そのようにやってございます。
以上です。
ＡＥＤについて、一定の研修が行われているということですが、突然の心停止に直面したとき、職員による速やかな心臓マッサージとＡＥＤによる除細動は、生存率を向上させるために必要不可欠です。救急隊の到着までの間、強く速く絶え間なく心肺蘇生を行うために、日頃から動画も活用したリアリティのある研修や訓練を実施していくことが大切だと思いますので、改めて今後もよろしくお願いいたします。
次に、あのねママメールについて教えてください。
あのねママメールでは、現在、マタニティ、育児、パパ向けと３種類の配信を行っていると思いますが、登録者数の推移について教えてください。
出産や子育てに関する不安の解消を図るために、情報発信を携帯のほうに送っている、あのねママメールでございますけれども、登録者数ということでございまして、こちらのほうが平成26年から出ているんですけれども、過去３年間の３月末時点での数字を申し上げさせていただきます。マタニティのほうが３年前が2,257人、それから、その翌年、平成31年３月末で2,745人、約500人プラスです。それから、直近の令和２年３月で3,210人と500人ずつ増えているような状況でございます。
それから、２番目の育児でございますけれども、こちらは生まれた後の子育てに関する情報の発信ということでございまして、同じく３年前が3,418人、２年前が4,005人、直近の３月末で4,537人といったような数字になってございます。
最後がパパメールでございまして、お父さんの携帯のほうにも送ることでございますが、３年前が634人、それから２年前が700人、直近が768人といったような状況でございます。
以上でございます。
教えていただいた登録者数の数字だけを見ると年々増えておりますが、マタニティの場合は妊娠確認から出産までの約９か月、育児は３歳までの３年間と、メールの配信の期間がありますが、その期間が過ぎた方の数字も、今教えていただいた数字の中に含まれておりますでしょうか。設定期間の対象である登録者数の把握はしておりますでしょうか、教えてください。
こちらは、３歳のときに最後のメールが送られまして、それ以後はメールが届かないようになってございます。ただ、今申し上げた数字の中には、３歳以降の方も含まれているといったような状況でございます。もちろん、退会手続がなされれば、この数字からは除かれるといったような状況でございます。
また、設定期間ということでございまして、要は３歳まで、現在メールを受け取られている方が何人いるかといったところの数字につきましては、申し訳ございません。現在、把握してございません。
以上でございます。
私も息子を４年前に妊娠確認した際に、あのねママメールに登録をしておりました。今回確認をしたところ、マタニティでの登録をしてから月１回のペースでメールが配信されておりまして、メール設定の解除をしなくても、自動的に登録１年後から配信がなくなっておりました。多分、私と同じように、そのまま放置している方も多いのではないかなと思います。一度、設定期間の対象である登録者数の把握、そしてマタニティから育児へスムーズに移行していく仕組みづくりが必要だと思います。ほかの自治体では、ラインを活用したり、独自のアプリを開発、あと既存のアプリ、教えて！ドクターと連携している自治体もあります。新たなアプリの開発はコストの問題もありますが、既存のアプリとの連携を検討してはいかがでしょうか。多くの自治体が育児サポートにおいても、デジタルトランスフォーメーションを進めています。ぜひ中央区においても、デジタルトランスフォーメーションの流れを追い風にして、さらに充実した育児サポートを実施していただきたいと思います。
以上です。