議事録records
令和2年 コロナウイルス・防災等対策特別委員会 (6月12日)
理事者報告
２.中央区内事業所における帰宅困難者対策の現況調査の結果について（資料２）
３.新型コロナウイルス感染症への対応について（追加資料１）
４.第17回新型コロナウイルス感染症対策本部会議の内容について（口頭）
議事録
私からは、コロナに関しては違う場所で質問をしますので、今回は資料の中から質問をさせていただきたいと思います。
資料２の中央区が昨年10月18日から11月７日までの間行った区内事業所を対象とする防災アンケートの調査結果について質問をいたします。
京橋、日本橋、月島と３地区に分けて、従業員規模別に層化抽出した合計1,000社を対象に郵送による調査を行っていますが、回答数が295件と３割以下にとどまっています。この回収率をどのように受け止めているのか御見解を教えてください。
回収率の件でございます。こういったアンケート調査につきましては、一般的には４割を超えると精度が高いなどとよく言われますけれども、今回、区として初めて行った現況調査につきましては３割弱という数字になっておりまして、こちら、同様の調査を例えば千代田区などでも同じような形で定期的に行っておりまして、千代田区では調査のたびに大体20％台というような数字にもなっておりますので、今回の29.5％につきましては、区としてはそれなりに信頼性の高い調査であるというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
今御答弁の中で千代田区が定期的に行っているとの情報がありましたが、中央区で今後定期的に行うなど、今後の調査について決まっていれば教えてください。
この調査を踏まえまして、今後、こういった調査を行った事業所に対しまして、例えば一時滞在施設の協力意向のある事業者ですとか、協議会への参加意向のある事業者、また、地域に対して活動する人員の派遣ですとか、そういった協力意向のある事業者が数多くありましたので、そういったところにまず働きかけを行っていきたいと思います。そうした中で、どういった形で効果があるのかというところを検証した上で、今後、この調査を考えていきたいと思いますので、今のところは次、どういう形で調査をやるかということはまだ考えておりません。
以上でございます。
今後についてはまだ決まっていないということで理解をいたしました。私は、郵送だけでなく、インターネットによる調査も御検討を次回いただければと思います。
次に、アンケート項目の中の特に帰宅困難者対策について取組済みが30.8％、取組中が30.5％である一方、取り組んでいないと回答した事業者が32.5％もあり、そのうち帰宅困難者対策について全く知らなかったと回答している事業者が27.1％もありました。首都直下地震等による東京の被害想定によると、東京湾北部地震が発生した場合、帰宅困難者は中央区で約30万9,000人発生するとされている中、中央区の事業者の３割以上が帰宅困難者対策に取り組んでいない現状は、区の防災対策の上でも重要な課題であり、早急に解決していく必要があると思います。
東京都帰宅困難者対策条例には、事業者は必要な３日分の水、食料等の備蓄に努めることとの条文もありますが、区として今後、区内事業者に対して帰宅困難者対策の徹底を啓発していく必要があると思いますが、具体的にはどのように啓発、指導していくのか、区のお考えをお伺いしたいと思います。お願いします。
今後の帰宅困難者対策についての対応でございますが、基本的に帰宅困難者対策は広域的な対応になってきますので、都と区と基本的には役割分担をしながら連携して進めていくべきものだと考えております。そうした中で、区といたしましては、これまでも帰宅困難者対策、事業所向けの防災パンフレットを作っているところでございますが、そういったものを作っていく中で得たノウハウを生かしまして、今年度から事業所向けの防災アドバイザー派遣事業を行っていきますので、そういった中で帰宅困難者対策を進めていきたいというふうに考えております。
それと併せまして、これまでも行っております防災講演会ですとか、そういった様々なイベント、事業を通しまして普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
事業所向けの防災アドバイザーを積極的に派遣してほしいと思います。帰宅困難者の受入れに関しては、スペース等の問題もあるため、限られた事業者しかできないことは理解しております。従業員の一斉帰宅抑制の努力義務を知らないと回答している事業者も28.8％いました。防災アドバイザー派遣事業の３つのコースのうち、１つ目、オフィス機器やキャビネット類の転倒防止対策の点検・助言、２つ目、従業員の一斉帰宅抑制に向けた備蓄や安否確認方法などに関する助言・講座は、特に全事業者に当てはまるコースなので、積極的に周知をして派遣をしてほしいと思います。
そして、今回のアンケートの中に、防災アドバイザーについて中央区の取組として紹介がありませんでした。多くの事業者に告知をすることができたタイミングなので、今後アンケートを行う際は、防災アドバイザーについての周知にも力を入れていただきたいと思います。
東京湾北部地震で30万人以上の帰宅困難者が想定される中央区において、民間事業者と行政とが連携して帰宅困難者対策を基軸とする地域防災力の向上に取り組むことを目的として、平成24年10月に設立された帰宅困難者支援施設運営協議会への参加事業者、団体数はホームページを確認しますと、令和元年の12月の時点で51社となっております。マニュアル整備、検討、勉強会、訓練、検証のＰＤＣＡサイクルを区とより多くの事業者とが共有していくことが急がれると思いますが、今後、まだ協議会に参加をしていない事業者に対してどのように働きかけを行っていくのか区のお考えをお聞かせください。
そして、これまでの帰宅困難者支援施設運営協議会への参加事業者、団体数の推移についても教えてください。
協議会の件でございますが、基本的にはホームページ等で御案内させていただいております。それと併せまして、協議会の会員の方々、そういった方の口コミであったりですとか、そういったことで会員を増やしていくということもございます。
あと、協議会の中で年１回総会を行っておりますが、それ以外に分科会を４回行っておりまして、そのうちの分科会の１回が勉強会ということで、会員でない方も参加できるような形を取らせていただいております。そういったことを例えば今回のアンケート調査をさせていただいて、何らかの協力意向のある事業者に対しまして、これからこのアンケート調査の結果につきまして御報告させていただく機会を設けようと思っておりますが、そうした中にアドバイザー派遣等の周知をまた図っていきたいというふうに考えております。
協議会の会員数でございますが、現在、学識経験者が３名で、一般の民間の事業者につきましては53会員で、警察、消防等含めまして、会員数としましては現在64会員となっております。
以上でございます。
協議会の勉強会へは会員ではなくても参加できるということで、気軽に参加がしやすく、協議会の加入促進にもつながると思います。今後もぜひ取り組んでいただきたいと思います。この協議会の勉強会の告知はどのように行われていますでしょうか。
勉強会の周知でございますが、これまではホームページ等で御案内させていただいておりました。今後は先ほどもお話ししましたけれども、ホームページのほかに、こういった事業所の調査に御協力いただいた方々、事業者にもそうですけれども、いろんな形で防災事業、啓発事業を行っておりますので、そういった機会を捉えて普及啓発、そういった御案内をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
今まではホームページのみでしたが、今後はどんどん広げていくということで、アンケートを今後行う際に、先ほどの防災アドバイザーについてもそうですが、ぜひ協議会の勉強会の告知も含めてほしいと思います。全体的に活動をよく知らないという回答が多く見受けられましたので、気軽に勉強会へ参加していただき、帰宅困難者対策についていま一度考えていただく機会を提供するのは大きなメリットだと思います。
今回のアンケート調査に回答しなかった705社に対して再度の回答を求める、あるいはアンケート対象をさらに拡大して、公助、自助、共助により社会全体として積極的に帰宅困難者対策を推進していけるよう区の前向きな取組をお願いいたします。
以上で質問を終わります。