立憲民主党新風会の梶谷優香です。令和二年第二回中央区議会定例会に当たり、通告書に従い、質問をさせていただきます。一般質問の二日目となり、質問が重複する点もあるかと思いますが、区長並びに関係理事者の皆様におかれましては、再度の御答弁をお願い申し上げます。なお、再質問をあらかじめ留保いたします。

初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々にはお悔やみ申し上げます。

また、現在、新型コロナウイルス感染症に罹患されている方々の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。

そして、日夜治療に当たられている医療関係者の方々、その御家族、さらには新型コロナウイルス感染症と闘っている全ての人々に心から敬意を表します。

新型コロナウイルス感染症に関して質問をさせていただきます。

中央区では、特別定額給付金について、五月十五日からオンラインによる申請が、五月二十二日からは郵送による申請が始まりました。処理に時間がかかってしまっているようですが、現時点で申請世帯に対する支払い済み世帯は何％程度なのでしょうか。

現在も郵送での申請を受け付けている段階ですが、現時点で申請していただいている世帯の処理が完了するのは、いつ頃と見込まれているのでしょうか。

中央区では、区内中小小売店等への支援事業として、毎年販売している区内共通買物券を、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急経済対策として、発行総額を十八億円に増額し、プレミアムを二○％に拡充して販売をしました。購入希望数が販売予定数を超えた場合は抽せんとなっていましたが、五月一日から五月十八日の期間内に二万八千九十五件の申込みがありました。販売予定数には満たなかったわけですが、余った券はどのように使う予定なのでしょうか。再度追加申込みを受け付けるなど、今後の対応を教えてください。

港区では、親が新型コロナウイルス感染症に感染して入院やホテル隔離が必要になったときに、ホテルのワンフロアを借り上げ、幼い子供の場合は二十四時間保育スタッフを常駐させ、子供の面倒を見てくれる事業が四月三十日から始まりました。育児不安を取り除き、親が治療に専念できるようにするもので、親が退院したら、子供も一緒に自宅に戻ります。事業開始の四月三十日に早速申込みがあり、一組のきょうだいを受け入れ、その後も一人の受入れを行いました。神奈川県では、保護者が新型コロナウイルス感染症に感染し、入院した場合、感染者の子供をＰＣＲ検査で陰性を確認した上で、県内の児童養護施設などで受け入れる事業を五月下旬から開始しました。

原則として、子供の受入先は保健所が児童相談所や病院と協議して確保することになっていますが、感染拡大で確保が難しくなり、親が感染し、自宅で子供と一緒に過ごしながら療養せざるを得ないケースが全国で多くありました。

今までに、区内において、親が感染し、子供の居場所について相談を受けたケースがあるのか教えてください。あわせて、家族による身の回りの世話が必要な障害者や高齢者についても、相談を受けたケースがあったのか教えてください。

介護が必要な障害者や高齢者を自宅に残すのが不安で、自宅療養を希望するケースがあり、杉並区では、身内の障害者や高齢者の介護ができなくなった場合の対策で、身内の心配をせず、安心して治療に専念できるよう、臨時の宿泊施設を整備するとしています。

中央区として、今後の第二波、第三波を見据えて、感染者の家族支援についてどのように対応していくのか。子供や身の回りの世話が必要な障害者や高齢者の方々への対応も検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

緊急事態宣言が解除され、六月一日より分散登校が始まり、先日からは通常登校となりました。第二波、第三波の不安はありますが、ひとまずは喜ばしいことです。ただ、小・中学校とも受験を控えている子供たちと保護者にとっては、授業がちゃんと終わるのか、入試はどこまでの範囲で行われるかなどの不安が募っています。今後の小・中学校の授業の進め方、不安を抱えている子供、保護者のケア等はどのように行っていくのか教えてください。

次に、防災・災害対策についてです。

これまでも、インフルエンザの流行時期の対応を視野に入れた感染症対策を講じてこられたことは理解しておりますが、新型コロナウイルス感染症の流行により、避難所については、多くの新たな対策が必要となりました。今年度予算に地域防災計画の修正が組まれていますが、今回の修正では、新型コロナウイルス感染症対策も盛り込まなくてはなりません。国からも通知が来ており、中央区としても、避難所の感染症対策、避難所ルールの設定、そして、区内のホテルとの協定も早急に着手しなくてはなりません。

観光庁が行った調査によると、全国のホテルや旅館など一千二百五十四軒が、条件が合えば、避難所としての施設活用に協力する意向を示しました。提供に応じる施設の情報を自治体に知らせているそうですが、中央区では、避難所としての施設活用に協力する意向を示したホテルはあったのでしょうか。

そして、具体的な今後の避難所において、どのような感染症対策を講じていくのか、教えてください。

新型コロナウイルス感染症を経験して、感染症対策においても、自助の取組がさらに重要となりました。災害時には、在宅避難、親族や知人、友人宅への避難、場合によっては車中避難も考えなければいけません。従来より、中央区は、基本的に在宅避難を呼びかけていましたが、今後、さらに在宅避難の重要性を訴え、周知徹底していかなければなりません。区内全ての集合住宅の防災マニュアル作成を目標に、特に中小規模のマンションへの啓発、そして防災訓練の支援強化をお願いしたいと思いますが、御見解をお聞かせください。

そして、区民の在宅避難用の備蓄の状況、マンション単位での備蓄状況について調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

さらに、在宅避難用の備蓄品に対する補助を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

九割の世帯が集合住宅に住み、オフィスが多い中央区では、震災時のエレベーターの閉じ込めについて考えなければいけません。大型の高層マンションなどでは、自治会が防災訓練の中で行っているところもありますが、実際にエレベーターの脱出訓練をしたことのある区民、そして、区内在勤者はどれほどいるでしょうか。

都内にあるエレベーターのメンテナンスを行う会社は、震災時にエレベーターに住民が閉じ込められた場合、基本的にはエレベーター内のインターホンを押して管理会社などに連絡し、救出を待つように指導していますが、長時間にわたり救出できない場合も想定し、マンションの住民による閉じ込め救助訓練を推進しております。実際に、大阪北部地震では、エレベーターの閉じ込めが三百三十九件発生し、大阪府交野市では、小・中学生が四十五分間閉じ込められています。

首都直下地震が起きた場合、エレベーターメンテナンス会社の人員不足などから、百倍の救出時間も予想されるそうです。二○○九年に建築基準法施行令が改正され、エレベーターに地震時管制運転装置の導入が義務づけられ、導入後のエレベーターは、地震感知計が揺れを感知すると、最寄り階に停止し、ドアが開き、脱出できるようになっています。しかし、地震時管制運転装置がついていない旧式のものは、閉じ込められる可能性が高く、また、地震の規模が大きくなると、地震時管制運転装置とは別の安全装置が働くことがあり、そうなると安全装置が優先され、エレベーターが緊急停止し、地震時管制運転装置がついていても閉じ込められることがあります。

日本エレベーター協会によりますと、二○一七年三月の時点で、全国に七十三万台余りのエレベーターがありますが、このうち自動停止機能が備えられていないものがどれくらいあるのかは、協会や国も把握していないということです。エレベーター内に非常用防災グッズとして、水、食料、トイレ、ライト、電源などを確保している場合があり、最近では、椅子型のものも多く見かけられるようになりました。ただ、夏の暑いときに停電して閉じ込められると、熱中症になってしまい、非常用グッズがあったとしても、高齢者や乳幼児が閉じ込められた場合には生命の危険もあります。

区民をはじめ、区内在勤者に対して、エレベーターの脱出訓練を定期的に行うべきではないでしょうか。

そして、庁舎をはじめ、区内施設にはエレベーター内に非常用防災グッズを設置するべきと考えますが、いかがでしょうか。

中央区では、各避難所に紙おむつの備蓄があります。紙おむつには、メーカーが定めている使用推奨期間があり、おおよそ三年から五年ほどです。子供用の紙おむつを取り扱う大王製紙によると、使用推奨期間を過ぎると、湿気を吸い込むおそれがあり、カビが発生したり、吸収力が下がったりする懸念があるとのことです。品川区や大田区では、災害対策のために備蓄している子供用の紙おむつなどの備品について、使用推奨期間が過ぎる前に再利用や有効活用をする方針を打ち出しています。

避難所の備蓄品については、賞味期限、消費期限を管理し、計画的に入替えを行い、賞味期限が近づいた備蓄品については、地域の防災訓練、防災フェアで配布したり、保育園には消費期限内に使用することを条件に提供するなど、できるだけ廃棄することがないように工夫をするべきと考えます。

中央区において、紙おむつの使用推奨期間の管理、また、今までに廃棄してしまった備蓄品はあるのか教えてください。

液体ミルクについては、これまでに何度か質問をさせていただいております。ガスボンベや清潔な水などが必要ないため、液体ミルク自体は災害時にも有用だとされていますが、常温保存で賞味期限が六か月から一年と短いことが課題でもあります。特に、常温保存という保存環境の課題で、中央区では備蓄品として加えることは厳しいと伺っております。

大阪府箕面市では、公立保育所に常時六百個の乳児用液体ミルクを備蓄できるよう、ローリングストックの手法を活用して、ふだんから使用しながら必要数を確保しています。災害発生時は避難所等で使用するそうですが、この方法は、ＷＨＯの母乳代用品のマーケティングに関する国際規準にも反することがなく、非常に有効な手段だと考えます。あわせて、中央区にある液体ミルクの販売企業との協定、区内にある薬局との協定も、災害時に大変有効だと考えます。薬局や日用品の販売店には、液体ミルクをはじめ、粉ミルク、乳幼児用紙おむつ、大人用紙おむつ、さらに生理用品など、災害時に必要な方への備蓄品として大事なものが多くそろっております。

保育所でのローリングストックの手法を活用した備蓄、企業あるいは区内の薬局との協定など、災害時の液体ミルクの活用について、適切な体制を早急に構築していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、子供を授かりたいと願う人への支援について伺います。

ＡＹＡ世代とは、思春期・若年成人を意味する英語の頭文字を取ったもので、主に十五歳から三十九歳を指し、最近では、この世代のがん患者の総称として用いられることが多くあります。このＡＹＡ世代は様々な人生の節目を迎える年代で、就学や就職、結婚や出産などの出来事と治療が重なることから、社会的支援が必要とされています。

このＡＹＡ世代に対しての社会的支援が進んできている例の一つとして、高額な治療費がかかってしまう生殖機能温存治療に対しての助成事業があります。生殖機能温存治療とは、卵子の採取・凍結、卵巣組織の採取・凍結、受精卵の凍結、精子の採取・凍結です。ＡＹＡ世代でがんを発症してしまい、闘病をするということは、働き盛りのときに就職ができないなど、経済的に大きな負担を負うことにもなりますので、経済的な支援も行っていかなければならないと思います。誰もが希望を持って未来を迎えるためにも、生殖機能温存はとても重要と考えます。

中央区では、今年度より、抗がん剤投与やがん摘出手術による脱毛や体形変化に悩む患者の方に、医療用のかつらや乳房補正具の助成を行う新規事業が始まりました。

ＡＹＡ世代のがん患者に対しての生殖機能温存治療に対しての助成も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

先日、二○二五年までの少子化対策の指針となる少子化社会対策大綱が閣議決定されました。その中には、不妊治療に対する保険適用の拡大を検討すると明記されています。さらに、不妊治療に対しての支援制度を二○二一年度に拡充する方針も決めました。助成額の増額や所得制限の緩和を検討するとのことです。

宮城県仙台市では、市職員が不妊治療を受けるための休暇を取れる制度を新設しました。男女とも最長六か月間取得可能で、鳥取県鳥取市や熊本県熊本市でも導入されるなど、全国的に広がりを見せてきています。不妊治療は、治療の性質上、急遽明日休まなければならないなど、日程が決めづらい点があり、治療のペースに合わせて分割して休暇を取得できるほか、時間単位で取得し、時短勤務のような形で働くことができるというものです。長野県では、不妊治療を希望する県職員が最長一年間の休暇を取得できる制度を創設しました。現在の制度では、治療を行う場合には有給休暇を利用するしかなく、休暇中に治療が終わらずに断念してしまうケースがあったからのようです。長野県は、民間企業にも同様の制度の導入を働きかけています。

厚生労働省の働く男女を対象にした調査によると、不妊治療経験者は一三％、うち、仕事と両立できず、離職した人は一六％に上ります。また、不妊治療は女性の問題と思われがちで、男性は治療を受けづらい状況にあるとも言われています。子供を産みたいと思う親に寄り添っていくことは、とても大切だと考えます。

中央区としても、不妊治療に対する支援制度を導入し、不妊治療を行いたい職員を支援し、また、民間でも不妊治療休暇を取れる環境づくりを支援していくことが必要だと考えますが、区の御見解はいかがでしょうか。

厚生労働省は、流産や死産を二回以上繰り返して子供が持てないケースを不育症と定義し、新たな患者が毎年約三万人出ると推計しています。原因は、染色体異常や子宮の形態異常、甲状腺機能異常のほか、偶発的か、未知の異常による流産も半分以上を占めているそうです。治療は、原因に合わせて投薬や手術などが行われ、適切な検査と治療を受ければ、八割が出産を望めると言われています。この治療で問題となるのが、原因が分からない状態での染色体検査、また、その検査が高額であること、一部の投薬治療は保険が利かないため、医療費負担が数十万円になってしまうなどという点です。東京都でも不育症の支援を始めましたが、ほかの自治体が導入している助成制度と比べて少額で、回数も少なく、十分な支援になっていません。

区として、独自に上乗せをして助成を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

次に、自転車乗車時の安全意識についてです。

世田谷区では、十月から十三歳未満の子供が自転車に乗る際、ヘルメットの着用を義務化することとしました。子供の安全を守るためにも、中央区でも導入すべきだと思いますが、区の御見解はいかがでしょうか。

最後に、環境問題についてです。

海洋プラスチックなど、環境問題への意識が高まる中、ペットボトル商品の販売をやめ、缶の商品に切り替える動きが広がっています。プラスチックごみの大量排出国の日本には、世界から厳しい目が向けられており、国際連合環境計画によると、日本の国民一人当たりのプラスチック容器ごみの排出量は年間約三十二キログラムと、アメリカに次いで世界二位であり、削減に向けた実効性のある取組が迫られています。

京都府舞鶴市は、市主催の会議で、出席者にペットボトルの飲料提供をやめました。神奈川県鎌倉市では、庁舎内に設置している自動販売機でのペットボトルの販売をやめ、缶・紙パックのみにしています。中央区でも、一番身近な庁舎内から、自動販売機でのペットボトル販売をやめ、プラスチックの削減に取り組むべきではないかと思いますが、区の御見解はいかがでしょうか。

以上で第一回目の質問を終わります。

それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。

まず、新型コロナウイルス感染症については、区民の方から寄せられた不安や相談を基に質問をさせていただきました。新型コロナウイルスは、必ず第二波、第三波が来ると言われています。今回のパンデミックの教訓を十分に生かして、次に備えていただきたいと思います。

ホテルと事前に協定を結び、災害時に避難所として活用していくことは、災害弱者の方々のためでもあり、新型コロナウイルス感染症対策でもあります。在宅避難が可能な方々への備蓄品購入補助と併せて、ぜひ前向きな御検討をお願いいたします。

また、災害時の液体ミルクの活用についての課題は、在宅備蓄や、薬局との連携などの工夫で乗り越えられるものと思います。ぜひ、中央区においても一歩踏み出し、取り組んでいただきたいと思います。

今まで、私自身も子育て中のママとして、子育て施策について多く質問をさせていただいておりました。今回の一般質問では、子供を授かりたいと願う人への支援として、大きく三つの施策について提案をさせていただきました。一人目は特に意識しなくても妊娠したのに、二人目はなかなか授からず、二人目不妊として不妊治療を受けるケースも多くあります。私も当事者の一人として、今後も子供を授かりたいと願う人への支援にも力を入れていきたいと思います。

二○○八年の道路交通法改正により定められた自転車乗車時のヘルメット着用努力義務ですが、認知度が低いのが現状です。以前に、だっこひもでの自転車乗車についても問題提起をさせていただきました。最近はペダルなし自転車が人気で、対象年齢は二歳からなので、未就学児も、まちの中で自転車に乗車しています。ペダルなし自転車は、自転車ではなく、遊具であるため、原則、公道を走行することはありませんが、歩道や行動に通じる隅田川テラスの側道などを勢いよく走る子供たちをよく見かけるようになりました。自転車死亡事故の損傷部位は頭が約六割を超えていることから、かけがえのない子供の身の安全を守るために、ペダルなし自転車も含めて、ヘルメット着用の義務化をはじめ、すぐにでもできる対策を講じていかなければなりません。

七月一日から、全国一律にプラスチック製買物袋の有料化がスタートします。資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題、地球温暖化といった地球規模の課題が深刻さを増す中で、私たちはライフスタイルの変革を求められています。まず、身近な、できることから始めてほしいと思います。

今回、私が質問、提案した内容について、少しでも区政に反映していただけるようお願い申し上げます。

以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

（拍手）