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令和2年 予算特別委員会 (第3日 3月11日)
議事録
★企画総務費
まず、各会計予算説明書の130ページ、６、調査管理事業、（３）本庁舎の改修、イ、庁舎内改修に計上されている１億6,022万７千円について質問いたします。
現在、会議室がある８階を窓口業務ができるフロアに移行する庁舎内改修だと認識しております。
まず、今回の改修に至った経緯、そして具体的にどの課が６階に残り、８階に移動するのか確認させてください。
本庁舎についてでございます。
本庁舎は築50年を経過してございます。この間、やはり人口増加等々もありますので、庁舎内の狭隘化がかなり進んでいる現状があります。今回の予算の中には、こればかりではありませんで、そのほかに外壁の改修でありましたり、中で使っている電話交換機も計上しているところでございます。
レイアウトの関係でございます。
人口が増えることによります行政ニーズ、特に子育て世代の増加に伴う乳幼児対策、保育園の関係ですとか、そういったものがかなり増えてきていることが現状としてございます。現在、そういった事務を扱う子育て支援課、６階にございますが、見ていただいてわかるとおり、かなり狭く、職員の椅子と椅子の幅ですとか、そういったものを見ても、かなりきつくなっている現状がございます。これが今後数年は続くだろうと思ってございます。
今、子育て支援課、そして保育計画課が４階にございます。分かれてございます。これはやはり一体的に運営をしていく必要があるという観点が１つありまして、これらを６階に集約させていただこうと思ってございます。その結果、現在考えてございますが、今、１階から７階までを事務室として使っておりますが、どのフロアにも、正直、空きがございません。そうしたことから、８階の第１から第３会議室を執務室として改修をする計画を進めてございまして、新年度からそれを行っていこうと思ってございます。
６階に子育て関係を集約するというお話をさせていただきましたが、現在、区民部の文化・生涯学習課、スポーツ課の２つの課が６階にございます。この２つは、ある程度独立した事務を行っているということもありますので、この２つの課の執務室として８階に整備をしていく考えで進めているところでございます。
以上でございます。
６階には子育てと教育の課を集約するということで、今後、円滑な業務運営、そして区民の皆様にとっても利便性が高まると思います。子育てと教育の課ということは、小さなお子様を連れて来庁される親御さんも多くいらっしゃいます。特に、保育園の申し込みの時期などは、廊下のソファで順番待ちをされている方も多く見受けられます。乳児を抱っこしての待ち時間や、はいはいなど動き始めたお子様などは、ずっと座って順番待ちをすることはとても厳しいところがあります。
今回、６階にある文化・生涯学習課とスポーツ課が８階に移動するということで、６階の一角にベビーカー置場やキッズスペースとして、子供のプレイマットを置くスペースは確保できないでしょうか。１階の窓口のように、番号札のシステムを取り入れて、待ち時間を少しでも負担軽減し、併せておむつ替えスペース、そして授乳室を６階に設けることはできないでしょうか。
現状でも、６階には、ベビーカー置場ですとか、そういったスペースは必要かなと思ってございます。ただし、今回整備をしたとしても、子育ての部署、また教育も一定程度需要がありますので、そちらのスペースも取らざるを得ないということを考えていきますと、やはり現実としては、なかなかそれだけのスペースを取ることは難しいかなと思ってございます。
以上でございます。
現実として、場所の確保がどうしても難しいということで理解をいたしました。ですが、せっかく改修される機会ですので、少しでも御検討していただきたいと思います。商業施設によくある赤ちゃんルームが本当は理想ですが、滞在時間等を考えると、最低限の設備だけでもいいと思います。子育て中の職員の意見も取り入れながら、子育て中の方に優しい中央区役所になっていただけるとうれしいです。
次に、各会計予算説明書の136ページ、４の一般事務、（３）地域防災計画に計上されている1,505万６千円について質問いたします。
区長の所信表明では、昨年は台風15号、19号による被害をはじめ、大規模な風水害が相次ぎ、本区においても、施設の漏水や、住居の一部損壊、倒木、停電などの被害を受けました。これらの災害の教訓を踏まえ、震災対策はもとより、台風や豪雨への対策を盛り込んだ地域防災計画の修正を行いますとおっしゃっていました。今回の修正の一つに、風水害の修正が入っておりますが、防災計画をつくるに当たり、どの程度の風水害を想定して、被害をどのくらいと想定して策定されるのでしょうか。教えてください。
地域防災計画の修正に伴う風水害の被害の話でございますが、経緯としましては、平成27年と29年に水防法が改正されてございまして、その改正を受けて、国と東京都において風水害の被害想定の前提条件を見直したところでございます。
具体的に言いますと、荒川の氾濫については、これまでの200年に１度起きるという周期を1,000年に１度といったお話をしておりましたり、あるいは高潮対策としては、現在、東京都が検討してございますけれども、特別警戒水位の検討ということをしてございます。そういったことを、今後の防災計画の修正作業をする中で、具体的に反映していきたい、そこが１点目の話でございます。
また、次に、被害想定でございますけれども、こちらの部分は、昨年３月に改定したハザードマップ荒川版の考え方に基づいて、荒川の氾濫というところを置きながら、具体的に言いますと、一番被害が大きい、例えば浜町とか、日本橋中洲の一部で３メーターを超える被害想定をしているところでございます。また、高潮氾濫につきましては、現状、ハザードマップを作ってございませんけれども、都が公表している浸水想定区域図に基づいて、被害が大きい月島地域では約２メーターから３メーターの被害想定をしてございまして、それらを順次、国と東京都の検討状況と照らしながら、地域防災計画に反映していきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
高潮と荒川の氾濫などを想定した修正ということで、理解いたしました。
風水害は地震と違い、唯一事前に想定できる災害です。予算説明書の136ページに、緊急情報の発信事業で302万円が計上されています。台風などの大雨の際は、防災無線は聞こえなくなり、情報伝達手段が限られます。緊急速報メール、ツイッター、防災マップアプリの活用もそうですが、御年配の方でスマートフォンなどを利用していない、ツイッターやアプリが利用できない方への支援体制はどうなっていますでしょうか。
今、御質問ございましたとおり、高齢者の方々におかれましては、ツイッターとか、アプリを利用していない、あるいはスマートフォンの利用がなかなか難しいといったところは十分認識してございまして、そこの部分につきましては、私どもは、今、有償ではございますけれども、緊急告知ラジオの頒布をしてございます。御案内のとおり、震度５弱以上の緊急地震速報をはじめとして、あるいは特別警戒警報が出された際の気象情報をコミュニティ放送局、中央エフエムからプッシュ型通知、ラジオについているライトの点灯とともに、自動的に高い音量で放送されるといったところでございまして、この部分は、お年寄りの方はもとより、停電のときとか、通信障害が起きた際にも有用な情報伝達手段だというふうに考えているところでございます。
また、あわせて、これはソフト対策の部分にはなりますけれども、自力で避難することが困難な、支援を必要とする方々を登録した地域たすけあい名簿も重要な取組だと思ってございまして、先ほどお話しした地域防災計画の中でも、防災対策優良マンション認定を受けている管理組合とかを、今後、たすけあい名簿の情報提供先に加えていく考えでございますので、そういった取組を通じながら、高齢者の方々等に対する支援も同時並行的に行っていきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
情報伝達手段として、ラジオ、そして共助の取組として、たすけあい名簿を活用するということで理解いたしました。
たすけあい名簿の方々にどのように連絡、支援が行くのか、あとフローチャートの確認、町会への周知徹底等をよろしくお願いしたいと思います。
次に、各会計予算説明書の137ページ、３、地域への防災対策の支援事業として、昨年の平成31年度予算には、この項目の中で地域防災フェアとして3,348万９千円の予算が組まれておりました。昨年の開催は３年ぶりで、年々、参加者が減少傾向であることは承知しております。昨年のように防災拠点の21カ所、そして区役所、日本橋・月島特別出張所で７日間や３日間と、何日間か大きく開催できなくとも、同じ時期に毎年行うことが私は大切だと思います。毎年行うことによって、防災について改めて考えたり、避難グッズの確認や見直しなどの自助の取組を促すことにつながると思いますが、いかがでしょうか。
地域防災フェアについてでございますが、東日本大震災ですとか、熊本地震や、そういった災害が起きたことを受けて、来場者の数につきましては、防災意識の高まりなどが大きく影響しているところであると私どもは受け止めております。そうした中で、地域防災フェアの実施につきましては、まず防災拠点の周知のほか、住宅用消火器の販売・回収、家具類転倒防止器具などの販売によります、主に自助の強化を目的としているところでございます。
自助の普及啓発につきましては、地域防災フェア以外にも、防災講演会ですとか、防災パンフレットの配布ですとか、防災用品のあっせんなど、様々行っておりますので、こういった事業と併せまして、さらには費用対効果等も含めまして、総合的な視点に立った中で、区として、より効果的な方法で自助の取組の推進が図っていけるようなことが必要だというふうに考えておりますので、地域防災フェアの実施につきましては、そういったことを鑑みながら、今後の実施について検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
自助こそが一番命を守ることにつながると思いますので、地域の防災力向上のためにも、ぜひ御検討いただければと思います。
以上です。