議事録records
令和2年 予算特別委員会 (第4日 3月12日)
議事録
★区民費
まず、各会計予算説明書の145ページ、３、地域イベントの開催等事業、（４）雪まつりに計上されている1,603万７千円について質問いたします。
中央区雪まつりは、自然の雪と接する機会の少ない区民が参加できる冬のイベントとして、本区の友好都市である山形県東根市から雪の提供を受け、町会、青少年対策地区委員会、ＰＴＡなど地域の多くの協力を得て隔年で実施している事業です。この事業のこれまでの成果、そして区民の皆様からいただいているお声などをお聞かせください。
雪まつりのこれまでの成果、また、区民の方々からのお声ということで御答弁させていただきます。
雪まつりにおきましては、地域の皆様による手づくりのイベントといたしまして、前回、平成31年２月に開催された際には来場者数２万2,000人ということで、過去最高の来場者をお迎えしたところでございます。また、中央区におきましては、なかなか子供たちが自然に親しむ機会が少ないこともございますので、そういった本区の子供たちが雪遊びを楽しめる貴重な場であるということで認識しております。
さらには、委員からもお話がございましたように、友好都市である東根市から雪を提供していただき、実際に市の方々がいらしているということで交流促進につながっているということが挙げられると考えております。
区民の方々におかれましては、こういった成果を踏まえまして、やはり子供たちに楽しんでもらえたということが非常によかったということでお声をいただいております。
また、我々も実際に会場にいらしている方々にお話を伺いましたところ、やはりこれだけの雪に触れることがなかなかないということもありまして、そういったことについて非常に貴重な機会となったというお話をいただいているところでございます。
以上でございます。
今のお話にもありましたが、私もこの事業には期待どおりの成果が出ていると思っております。その上でさらに申し上げれば、出生数が毎年2,000人を超え物心つくころから都心で暮らすお子様が増えておりますので、区民の皆様の声を聞きながら、ぜひこのようなすばらしい事業は隔年ではなく毎年行ってほしいと思います。
第１回目から第９回目までは毎年行っていた雪まつりが第10回目から隔年で行っているには理由があると思います。その理由をお聞かせください。そして、毎年行うとしたら、その課題も併せて教えてください。
雪まつりにおきましては、平成元年から平成９年までは毎年行っておりましたが、平成11年に第10回ということで隔年化しているところでございます。こちらにつきましては、予算面の負担などの費用負担ということもさることながら、このイベントに御協力をいただいておりますまちの方々、実際には町会の方々ですとか、青少年対策地区委員会の方々などになりますけれども、こういった方々からのお声といたしまして負担が大きいというお話などもございました。
こういったことを加味しまして、私ども地域振興課が事務局となっておりますけれども、区におきましても毎年開催から隔年開催に変更したということがございます。ですので、毎年行うとした場合の課題ということにつきましても、やはりこの事業は、先ほども申し上げましたとおり、地域の皆様による手づくりのイベントというのが非常に重要であると考えておりますので、そういった部分におきまして、皆様方からどのように御協力していただけるか、そのあたりを考えていくことが必要になると考えております。
以上でございます。
お手伝いいただいている町会、青少年対策地区委員の方々の御負担ということで毎年行うことに課題があることを理解いたしました。
友好都市である山形県東根市との間では、中央区と東根市の小学生と保護者が隔年で交互に訪問し合い交流もしております。２月８日から９日の土・日に、中央区から20組40人の子供たちと保護者が児童交歓会として東根市を訪問し、雪遊びなど様々な体験をしたということです。
今回の冬も、雪が降ることはありましたが、子供たちが触れて遊べるような積雪はなく、都心に暮らす子供たちにとってこの事業は大変すばらしいと思っております。ぜひ課題解決に取り組みながら、雪まつりにおいても、いずれ毎年行えるように中央区の代表的なイベント事業になってほしいと思います。
次に、各会計予算説明書の146ページ、11、伊豆高原荘管理事業に計上されている7,085万１千円について質問いたします。
昨年の全議員視察において中央区の保養所である伊豆高原荘を視察させていただきました。「今後は子供連れの御家族に多くいらしてほしい」と施設の方がお話しされていたことがとても印象に残っております。中央区と地方都市との交流の観点からも多くの子供たちや保護者の方に訪れてほしいと思います。
そこで、視察をする中で大変気になったので、視察の際に施設の担当者の方に各お部屋の喫煙、禁煙の部屋数を確認させていただきました。視察を行った昨年の７月時点で16部屋のうち２部屋のみ禁煙のお部屋を御用意しているとお聞きしました。視察を行った７月以降も健康増進法の一部改正による受動喫煙に関する対策の強化などで社会的な喫煙環境に変化がありましたので、伊豆高原荘のお部屋は全部で16部屋あるうち、喫煙部屋と禁煙部屋の現状の数を確認させてください。
伊豆高原荘におきましては、喫煙と禁煙の部屋につきまして、明確にこの部屋を喫煙の部屋、禁煙の部屋ということで分けているわけではなく、あくまでも運用として対応させていただいているところでございます。
そういった意味におきまして、運用の部分で主として禁煙の方に御利用いただくための部屋を２部屋御用意しているという現状については変更はございません。こちらにつきましては、予約をいただいた際に御希望を伺って、禁煙の部屋を御希望される方に対して御案内しているという対応をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
主としての禁煙部屋の数が２部屋しかないということは、私にとってはちょっと驚くべきことなんですけど、今はホテルや旅館など禁煙のお部屋がほとんどで、外や各階に喫煙所を別途設けているところが多く見受けられます。喫煙者の中でも、臭いを気にして禁煙のお部屋を好まれる方もいらっしゃいます。子供連れはなおさらだと思います。
今後、施設内のお部屋を全て禁煙の部屋にする、そして別途喫煙所を設ける、もしくは喫煙できる部屋を残しつつ大多数は禁煙の部屋にするなど、健康増進法の一部改正による受動喫煙に関する対策の強化が進んでいることを踏まえた上で今後の方向性がありましたら教えてください。
伊豆高原荘は、いわゆる宿泊施設ということで、健康増進法におきましても、各個室に関しては受動喫煙に関係する部分については対象外となっているところでございます。そういった意味で、利用者の方々の声というのを非常に重要視したいと考えております。
現在、指定管理者を評価するために、毎年約100名ほどの利用者の方々にアンケートをお取りしております。そのアンケートの中におきましても、特にそういったお声、御要望というのが出ていないということは現状としてございます。
また、こちらの伊豆高原荘、あと同様の宿泊施設でありますヴィラ本栖におきましては、喫煙者の方の後にお入りになる方々のお声に対応するために高性能のオゾン脱臭機というものを設備として用意しているところでございます。こちらが非常に性能が高いということもありまして、空気清浄といった観点から、特に今のところ喫煙・禁煙の部屋を分けてほしいという利用者のお声は出ていないのかなと考えているところでございます。
現時点では禁煙を主とするような形で施設利用を進めていくということは考えていないところでございますが、今後も利用者の方々のお声などを注視しながらこちらのほうを配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
アンケートでは特に今まで指摘を受けたり御意見がなかったということ、高性能の脱臭できる機械があるとのこと、その点を踏まえて今の段階では特にお考えがないということで理解いたしました。社会的に健康増進法の一部改正による受動喫煙に関する対策の強化が進んでおりますので、今後アンケート結果なども注視していただき、お声などがあった際にはぜひ早急に改善できる体制をよろしくお願いいたします。
次に、関連して中央区の保養所として伊豆高原荘、そして区民健康村・ヴィラ本栖の新型コロナウイルス感染症による影響について確認させてください。
各観光地などの宿泊施設では予約のキャンセルが相次いでおり、既に倒産を決意された旅館も出てきているなど各地で大きなダメージを受けております。中央区の保養所である２施設の新型コロナウイルス感染症による影響と思われる予約のキャンセルはありましたでしょうか。その場合、キャンセル料が発生する段階でのキャンセルの場合はキャンセル料を徴収したのか、教えてください。
伊豆高原荘とヴィラ本栖におきまして、現時点で我々が把握している限りで新型コロナウイルス感染症に起因すると思われるキャンセルは報告を受けていないところでございます。
また、キャンセル料の徴収の部分ということでございますか、先ほどお話ししましたようにキャンセルがまだないという状況でございますけれども、今後、仮にキャンセル料が生じる時期にキャンセルがあった場合におきましても、本区における新型コロナウイルス感染症対策本部の決定を受けまして、新型コロナウイルス感染症に起因するキャンセルの場合についてはキャンセル料等は特に徴収するという考えはございません。
以上でございます。
現状では特に大きな影響がないということで安心いたしました。新型コロナウイルス感染症による民間事業者の方々が受ける大きなダメージへの対策については、今後大きな課題だと思います。新型コロナウイルスのような感染症は今後起こらないことを願いますが、今後もいつ起こるか分かりません。中央区の保養所として御予約をされて、最後まで悩み抜いて中止を決断しキャンセルされた方々に対し、今後も柔軟に対応して、また利用していただけるような御対応をよろしくお願いいたします。
次に、各会計予算説明書の145ページ、２、コミュニティ活動支援事業について質問いたします。
（２）町会・自治会活動支援について、平成31年度予算が1,376万８千円に対して令和２年度は760万９千円と減額しております。あわせて、（３）町会・自治会ネットワークづくりも、平成31年度予算が134万２千円に対して令和２年度は124万３千円と、ともに今年度予算から減少して計上されております。この点について教えてください。
町会・自治会活動支援と町会・自治会ネットワークづくりにおけます予算についてのお話でございますけれども、町会・自治会活動支援ということで予算説明書に記載されている事業の中に、さらに個別にいろいろな事業がございます。確認で述べさせていただきますと、地域コミュニティの担い手養成塾、活動情報誌「こんにちは町会です」、アドバイザーの派遣事業、町会・自治会マップの作成、あと、宝くじを財源といたします一般財団法人自治総合センターというところの助成事業でありますコミュニティ助成事業というものがございます。
これらの事業の中で、特に今年度におきましては、この宝くじを財源とするコミュニティ助成事業について、250万円掛ける４町会分ということで1,000万円の予算を組んでいたところでございます。ただ、こちらの事業は、実際には、ここ何年間か、おおむね１自治体につき１件の町会・自治会にのみこちらの助成金が交付されるというような形になっております。ですので、新年度におきましては、予算内容は、２町会分ということで、予備を見るような形にしまして、500万円の予算を確保しているところでございます。ですので、コミュニティ助成事業についてだけでも、500万円、予算が減になっているということが大きな点として挙げられます。
また、「こんにちは町会です」におきましては、今年度は特集号ということで組んでおりまして、その分予算を手厚く配慮したところでございますけれども、次年度については、基本的には例年と同様のつくりで発行してまいりたいと考えておりますので、その分の減額などが生じているところでございます。
また、町会・自治会ネットワークづくりにおきましては、いわゆる中央区町会・自治会ネットの運営に係る委託費が主となっているところでございます。こちらは、平成31年度の予算のときには、こういったホームページの作成支援などの事業についても行っていたところでございますけれども、次年度はこの作成支援等に係る部分を町会・自治会の活動支援のほうに組み込んで統合するような形で対応させていただいておりますので、10万円弱の減額となっているところでございます。
予算については以上でございます。
細かく教えていただきありがとうございます。（２）町会・自治会支援活動、（３）町会・自治会ネットワークづくりそれぞれの中に多くの事業が集約されているということで、根本の予算額は変わっていないということで認識いたしました。
多くの高層マンションが建てられ、区内の人口が増える中で、様々なところで町会・自治会活動の課題が多く指摘されてきました。一般質問の中でも、町会・自治会に対する質問がありましたが、もう一度、確認も含めて質問いたします。
区長の所信表明の中でも変化と多様性を受容できるやわらかな心が必要とし、江戸の頃より様々な人が集まり、コミュニティを形成し、活気とにぎわいのあるまちをつくってきた源であり、決して変わらない本区の強みとして言えます。これは、多くの新住民が増えている中で、昔から住んでいる地元の方々との町会・自治会にも言えるのではないでしょうか。
令和元年度主要な施策の成果、行政評価、平成30年度分の298ページから町会・自治会の活動に対する支援事業の評価が記載されております。総括の中で、今後も人口増加が見込まれる中、より一層地域コミュニティの重要性が高まる、選手村跡地をはじめとする大規模マンション等における新規団体結成の動向や既存の地域コミュニティとの連携について、町会・自治会の意向を的確に把握し良好な地域コミュニティの維持形成を支援していく必要があるとしております。
現状としての課題、そして今後の施策などを教えてください。
町会・自治会の施策における現状としての課題と今後の施策についてでございますけれども、私どもが課題として認識している部分では、様々な場で申し上げておりますとおり、やはり運営の担い手の不足ということがまず挙げられます。
私が15年から10年ほど前に担当として地域振興課におりました際は、いわゆるオートロックのマンションが普及してきたこともありまして、コミュニティの希薄化ということが当時の基本計画2008などの中にも記載されておりました。そこから時間が進んだ変化といたしまして、さらに担い手の不足ということになっているものと認識しているところでございます。
このあたりにつきましては、特に人口増によりまして、まちの皆様がイベントを行うに当たり参加者は非常に増えているものだと理解しているところでございます。ただ、イベントに参加する方は増えているんですけれども、運営に関わったりですとか、双方向の交流にまで発展するという方々がなかなか少ない、それが担い手の不足につながっているのではないかと考えています。
その理由としましては、やはり町会・自治会がどういった活動を行っているかといった活動内容ですとか、またはその存在の重要性が周知される機会が少ないということが挙げられます。こういった情報発信の強化ということも今後の大きな課題だと考えているところでございます。
ですので、今後の施策におきましては、こういった課題に対応するために、これまで行ってまいりました担い手の確保、また育成といった部分についての事業にも引き続き力を入れて行っていきますとともに、来年度の事業におきましては、協働提案事業といたしまして、ＰＴＡの世代の方々に町会・自治会の運営に積極的に携わっていただく契機となるようなランパト事業というものを実際に予定させていただいているところでございます。
中央区におきましては、特に30代から40代の、いわゆる保護者層となり得るＰＴＡ世代の方々の数も増えていると認識しております。こういった方々に向けての町会・自治会活動のきっかけづくりを行っていきたいと考えております。
また、併せまして町会・自治会におけます情報発信という部分では、やはりＩＴの利活用という部分に非常に重きを置いていきたいと考えております。こちらは、現在私どもが行っておりますＳＮＳの活用などに向けての支援ですとか、中央区町会・自治会ネットを積極的に活用していくことによる情報発信の強化を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
一般質問の答弁にもありましたが、やはり担い手不足が大きな課題ということで再確認させていただきました。担い手養成塾や協働提案事業として中央区のＰＴＡ連合会が実施するランニングパトロールと連携して町会・自治会活動を結びつけるランパトについても今後の成果を期待しております。マンション、集合住宅の住民の皆様と町会・自治会との連携は防災対策においても、今回のような感染症対策においても重要だと思います。
新しく建設されるマンションにおいては戸数も多く独自のコミュニティが形成されていると思います。小規模、中規模のマンションや築年数の古いマンションにおいては入居者の出入りが激しいこともあり、課題もありますが、町会・自治会とのコミュニティに参加していただけるように今後も力を入れていただきたいと思います。
町会のイベントにおいては、町会員の方は御年配の方が多く、特に子供を連れて参加されている方は町会に加入していない方が多く見受けられます。私の地元では、マンションの自治会が町会へ加入しているケースもあり、その場合は町会のイベントの案内がマンションの掲示板にも張り出されているので目に留まる機会が多くなっております。町会の掲示板だけでは目に留まる機会も限られてきますので、マンション単位での町会への加入推進も今後行っていただけるとうれしいです。
以上です。
★福祉保健費
まず、各会計予算説明書の157ページ、２、障害者生活支援事業、（16）障害理解の普及啓発に計上されている115万５千円について質問いたします。
平成30年度決算では47万5,200円、平成31年度予算は56万２千円でした。平成30年度決算書の中で、障害理解の普及啓発にヘルプカードと記載がありました。今回の予算では例年より２倍の予算計上がされておりますが、具体的な理由を教えてください。
障害者理解の普及啓発の予算でございますが、１つは、障害者の特性や支援方法を記載した障害者サポートマニュアルというのを作成してございます。これを小学校、中学校に配付するほか広く区民の皆様にも配付をしてございます。こちらの冊子の作成費でございますが、これは例年計上してございまして、来年度予算では約66万円となってございます。
また、令和２年度予算では、これに加えまして障害のある方が身につけることによって支援が受けやすくなるヘルプマーク、これとヘルプカードというのがございますが、このヘルプカードの作成費がございます。ヘルプカードは見開きになってございまして、カードの中に様々な支援内容が書かれて、緊急時にこれを提示して周囲の支援を受けられるというものでございます。こちらのカードは平成26年度に7,000枚ほど作ってございますが、在庫がなくなってきたということで、来年度予算に3,000枚の作成費として約55万円を計上しているところでございます。このため平成31年度予算に比べますと約２倍となっているところでございます。
ありがとうございます。サポートマニュアル作成費が66万円でヘルプカードの作成費が55万円ということで、今回の大きな増額はヘルプカードの在庫補充ということで承知いたしました。
ヘルプカードは、支援や配慮を必要としていることが外見からはわからない方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせ支援を得やすくなるように身につけるものです。日常生活で大小を問わず不安を感じておられる方々が少しでも安心して社会生活を送れるよう、さらにヘルプカードの普及啓発に努めていただきたいと思います。
次に、各会計予算説明書の169ページ、３、児童福祉施設運営費等補助事業について質問いたします。
平成31年度予算では、この項目の中に保育所等安全対策強化事業として3,020万２千円が計上されておりました。今回の予算書にこの項目がないのですが理由を教えてください。
平成31年度予算の保育所等安全対策強化事業費についてでございます。こちらは保育施設でのお子さんがお昼寝の時間に保育士が目視及び触診で、ゼロ歳児ですと５分置き、１歳児以上ですと10分に一度チェックを行っているところですが、それを補完するベビーセンサー、体動センサーの機器を購入する場合にそれを助成するということで、１台３万円を上限に補助をするという事業でございます。
区といたしましても、これをつけられる場合にはすぐにつけていただきたいという目的もございましたので、平成31年度のみの事業として既存園に御案内をしているところでございます。
なお、令和２年度以降につきましては、新規に開設する園にはこの事業を引き続き継続しておりまして、同じく１台３万円上限で、これは169ページの３、児童福祉施設運営費等補助事業の（１）私立保育所に対する助成という中でその予算も計上しているところでございます。
以上です。
保育施設でのお昼寝時の体動センサーの補助ということで、平成31年度のみ、今後の新規園は、今回のこの計上ではなく別途計上されているということで理解いたしました。関連して、保育所の安全対策ということで、子供の事故防止について質問をさせてください。
いただいた資料の166、167を見ても子供の事故が多いことがわかります。今年の節分の日に、島根県の松江市の保育施設で豆まきをした豆を４歳児が食べてしまい窒息をして亡くなってしまうという痛ましい事故が発生しました。そこで確認をさせていただきたいのですが、中央区にある区立保育所の中で節分の日に実際の豆を使用している、あるいは食べている園があるかどうか、教えてください。
区立保育所の豆まきですが、節分の行事として区立保育所16園で行事として実施しております。まず、ゼロ歳から２歳児クラスは新聞紙とかを丸めて大きなボールを作って、鬼役の先生なり、鬼の仮面をつけた年長児童が乳児のお部屋に来て、子供たちはそれに向かって豆がわりに新聞紙を丸めたもの、またはソフトボールのようなものを投げるということで行事を体感しているところでございます。また、３歳から５歳児クラスになりますと、ホール等の広い場所で豆を、実際の大豆ですけれども、それを鬼は外ということで、やはり鬼役の先生とかに向かって投げるということで行ってございます。
また、その豆を食べるかということでございますけれども、それについては、今、福の神からいただいたということでふだん食べているお煎餅のようなお菓子を子供たちに食べさせる園もございますし、中には投げた豆とは違う豆をお部屋のほうで数粒提供しているという園もございます。
以上でございます。
細かくありがとうございます。実際に食べている園があるということも確認をいたしました。
Ｓａｆｅ Ｋｉｄｓ Ｊａｐａｎという子供の事故予防について取り組む団体を立ち上げている小児科医の山中先生によりますと、子供の空気が入る気道というのはその子供の小指ほどの太さしかないそうです。豆の大きさは特に子供の気道にすっぽりはまってしまう大きさで、気道に入ってしまうと窒息をしてしまいます。今では多くの保育施設が豆のまままくのではなく、豆を小分けにした包みをまいたり、先ほどの答弁にもありましたけど、豆のかわりに新聞紙などを代用して節分行事を行っております。豆を実際に食べなくとも、まくために渡された豆を保育者が見ていないときに食べてしまい窒息をした事故が実際に発生しております。
中央区の保育施設での節分行事の中で、実際の豆をまく、そして豆を食べることについて問題はないのでしょうか、認識を教えてください。
実際に節分の豆で誤嚥、または窒息につながりやすいということは区としても認識しているところでございます。やはり危険があるという中で、子供たちにも、豆を配る前に絶対にこれは口にしない、鼻にも入れない、耳にも入れないということで、まずは注意しております。また、投げる豆はあくまでホールとかで投げるだけということで、そこも保育士のほうも危機管理意識をしっかり持って行事を体感させているところでございます。
また、数園、数粒食べる、提供しているという園があると先ほど申しましたが、そのような園も、お部屋に戻りまして、必ず全員座って、保育士がよく見て、そこで、やはり硬いものなので、一粒ずつ口に入れてよくかんでというところも子供たちに教えています。そういう食べ方とかもそこで学びながらということで、これは節分の豆に限ったことではなく、食育としてふだんからいろいろなものを食べる前に食べ方等もお話をしながら進めさせていただいているところでございます。
以上です。
豆を配る前に児童たちにちゃんと教えている、そして、食べるときは座ってからちゃんと一粒ずつかみながらということで指導しながら豆を提供していることは理解いたしました。
施設の指針として出されている内閣府のガイドラインには、浦安市の事例を挙げて、乳児期、幼児期の食事提供のポイントとして誤嚥、窒息につながりやすい食べ物の調理について給食での使用を避けるべき食材として、餅、白玉、プチトマト、ウズラの卵、豆、ナッツ類が挙げられております。
消費者庁の消費者向けのガイドラインには３歳頃までは注意が必要としており、アメリカでは４歳の子供がいる家庭にピーナッツを持ち込むことを禁止しているように、世界的にも豆については注意する食材として挙げられています。命に関わることですので、この観点からも保育施設での節分行事による豆の使用を検討されるべきではないかと思いますが、区の見解、認識を伺います。
節分の際の豆でございますが、やはり節分というのも日本の伝統行事の一つでございますので、そういうところも保育施設としても子供たちに伝承していくべき行事だと考えております。
その中で、豆の危険性でございますけれども、今、委員からも御紹介がございましたが、やはり子供たちにもしっかり危機管理能力を身につけてもらうということも非常に重要だと考えております。繰り返しになりますが、そういった中では、園でも日頃から、節分の豆に限らずいろいろな食品も、保育士、栄養士、看護師、調理師、みんなでいろいろと検討しながら食品も決めておりますし、また、日頃の給食も、食べるときには一口量の大きさで、飲み込んでから次の食材を口に入れるというような指導を日々保育士のほうもしておりますので、これからも職員のほうも危機管理意識をしっかり持って、子供たちにもそれを事前に正しく伝えながら日本の伝統行事である節分の行事も引き続き継続して実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
子供たちにも危機管理を身につけてもらうということで理解をいたしました。子供によっては発育段階がばらばらで、口腔内の歯の発育状態もそうですが、よくかめる子とかめない子でも、同じ月齢であっても大きな差がありますので、豆が何歳から大丈夫という正解はありません。
中央区でも３歳児クラスから実際に豆を食べる園がありますが、実際に、今年の節分での事故では、４歳の子に事故が起き亡くなっております。中央区としても、賠償責任なども出てきますので、区立保育所だけでなく私立保育所など中央区にある全ての保育施設に対し、危機意識を持って中央区内の全ての施設へ注意喚起、事故防止の協議をしていただきたいと思います。
最近は節分豆の代用品としてたまごボーロもあります。たまごボーロの商品の中には節分ボーロという商品もありますので、ぜひ御検討いただき、安全に配慮した上で伝統行事を継承していただきたいと思います。
次に、各会計予算説明書の171ページ、８、一般事務、（２）子育て支援ガイドブックの発行に計上されている302万５千円について質問いたします。
平成30年度決算では75万600円、平成31年度予算では82万５千円でした。今回、例年より増額されておりますが、その内容について詳しく教えてください。
子育て支援ガイドブックでございます。
こちらは５年に一度大幅な改正を行わせていただいておりまして、今年度、平成31年度は一部のみ修正して増刷という形で2,500部の作成でしたので82万５千円の計上でしたが、令和２年度につきましては大幅に改正をするというところで、ガイドブック302万５千円、冊数としましては１万1,000部を予定してございます。
以上でございます。
平成31年度予算は修正のみで増刷、今回は新たに５年に一度の大幅改定ということで１万1,000部を予定しているということで理解いたしました。
次に、各会計予算説明書の172ページ、１、子ども家庭支援センター「きらら中央」管理事業、一時預かり保育に計上されている１億768万円について質問いたします。
この予算の中に、新規事業の一時預かり保育におけるオンライン整理券発券システムの導入費が含まれているかと思います。今回、オンライン整理券の発券が導入されるということで、本当に多くの利用されている親御さんが助かると思います。７月から利用開始をされるということで、このオンライン整理券発券を導入するということをいつ頃からどのような形で利用者の皆様にお知らせするのでしょうか、そして、７月に導入されてから実際に来館されて並んでしまった方への対応も教えてください。
子ども家庭支援センターで実施している一時預かり保育についてでございます。
子ども家庭支援センター「きらら中央」で実施しております一時預かり保育の受付は午前９時から行っているんですけれども、現在、毎月15日の翌月利用申請開始日に多くの利用者がかなり早い時間から施設の入り口前に並んで行列になっています。今現在は施設受付窓口で紙の整理券を手渡しして、遅い番号の方には一旦御自宅に帰っていただくとか、外出していただくなどして、自分の順番が来る頃にまた施設にお戻りいただくという運用をしております。
今回導入するシステムにつきましては、施設に来所しなくてもスマホですとか、そういった電子端末を使ってオンラインで受付整理券を取得できるようにしまして、毎月15日の施設開館前からの申請待機列を解消して利用者の負担軽減を図るものでございます。
こちらにつきましてはいつ頃から皆さんに周知していくかということなんですが、こちらは７月を開始時期としております。やはり熱中症などの危険があるというところから、暑い時期に長い時間並ぶということをなくしたいところで、７月15日にはオンライン受付が始められるようにしたいというところで進めております。
あまり早くから周知してしまっても、どちらでやるのか混乱してしまうというところもありますので、今のところ考えておりますのは、１カ月以上前、６月ぐらいから申請者の方にチラシを配付するですとか、区のホームページなどで周知をしていければと思っております。
また、実際にそれを知らなくて並んでしまった方への対応ということなんですけれども、もしそちらを御存じない方が15日に来てしまったとしても、建物の１階にもチラシを貼るなどしまして、オンラインで整理券が取れますので並ぶ必要はないという旨がわかるように表示しておきたいと思います。
また、スマートフォンなどの端末をお持ちでない方が並ぶ可能性というのはあるかもしれないんですが、そちらの方に対しても、施設の受付窓口前にも整理券の発行機を設置して同じ番号の中で管理していきたいと考えております。
以上です。
熱中症の対策ということでこの７月に導入になったこと、チラシ配付、ホームページでの周知、そして、並んでしまった方に対しては１階にチラシを貼ったり、窓口にも発券機を置くということで理解いたしました。
次に、各会計予算説明書の177ページ、７、受動喫煙防止対策事業に計上されている２億4,689万円について質問いたします。
区長が所信表明で受動喫煙の防止については、本年４月１日から改正健康増進法等が全面施行されることを踏まえて、事業者等による屋内原則禁煙への取組や区内店舗において喫煙室の有無を示す標識掲示義務の徹底を図ります。加えて区内２カ所にコンテナ型屋外喫煙所を新設するとおっしゃいました。２カ所とは具体的にどことどこなのか、そしてコンテナ１つの予算を教えてください。
ただいまの御質問は区の施設における分煙設備のことと思います。
新たにコンテナ型の屋外喫煙室、これを設置する場所、１つ目は区役所本庁舎の道路を隔てた向かい側、人工地盤になっているところでありますけれども、現在オートバイの置き場としている場所でございます。もう一つは、築地に造りました商業施設、築地魚河岸、これは小田原橋棟と海幸橋棟と２棟ございますけれども、そのうち小田原橋棟の３階屋上のところに設置するということを予定しているところでございます。
経費についてでございますけれども、予算は１件当たり1,000万円を計上しております。これは、コンテナそのものの代金であるとか、その設置工事、それから電源工事、また空気清浄機、そういった備品を含めた金額を想定してございます。
なお、コンテナ型の喫煙所の設置の経費につきましては、東京都の制度を活用いたしまして、１件当たり1,000万円、これが上限でございますけれども、この補助を受けることを予定しているところでございます。
以上です。
ありがとうございます。さらに、所信表明で区立公園においてもコンテナ型やパーティション型喫煙所を設置し区内分煙環境を強化するとおっしゃっておりました。どこの区立公園にコンテナ型を何カ所、パーティション型を何カ所設置するのか、決まっておりましたらそれぞれ教えてください。
区立公園における分煙設備でございますけれども、今予定しているところでございますが、コンテナ型に改修するものが、ロイヤルパークホテルの横にあります蛎殻町公園と、それから新月島公園、これは具体的には野球のグラウンドになっております。そちらの２カ所にはコンテナ型を設置いたします。そして、パーティション型を予定してございますのは、現在離れた場所にただ灰皿だけ置いているところがあるんですけれども、銀座の数寄屋橋公園、それから、高速道路上なんですが、築地川銀座公園の４丁目側、こちらの２カ所を予定しているところでございます。
区といたしましては、新規設置、または改修する公衆喫煙所は、原則受動喫煙の防止効果の高いコンテナ型というのが望ましいとは思いますけれども、現在、喫煙場所を設置している公園の多くは首都高速道路の橋の上ということとなっていまして、そこに過重の制約があるなどコンテナ型の設置が難しいというような状況でございます。そういった公園につきましてはパーティション型により分煙環境の強化を図るというところを考えてございます。
また、コンテナ型へ改修するという予定の蛎殻町公園、それから新月島公園につきましては、先ほど同様に東京都の制度を活用して、１件当たり1,000万円の補助を受けるということを考えているところでございます。
以上です。
御答弁ありがとうございます。区立公園に設置せざるを得ない中央区の現状は理解しているつもりです。ですが、子供や非喫煙者の方も多く利用される公園ですので、コンテナやパーティションの外で吸う方がいないようマナーの啓発徹底をお願いいたします。特にオリンピック・パラリンピックで多く観光客が集まる時期は、特に対応が必要だと思います。
今は移動式バス型の喫煙所も開発され注目されております。車内の両側に灰皿が備えつけられており、たばこの煙は空調により煙の分解システムへと運ばれ車外に無煙無臭の空気が放出されるとのことです。その電源は車両の屋根に設置されたソーラーパネルと外部からのプラグによる給電で賄われ、蓄電システムによりエンジンをかけることなく最大約20時間稼働できるといいます。駐車場にとめれば臨時喫煙所として使用することもできますので、今後御検討いただければと思います。
次に、もう１問、質問をさせていただきます。
予防接種のヒブワクチンが１月から供給が止まり予防接種が受けられない時期がありました。ワクチンが足りず、リスクが高い月齢の低い子供、ヒブワクチン１回目、２回目の接種を優先とし、追加の３回目、そして４回目を接種する子供は一時的に予約がとれず接種を見合わせておりました。今回の件について中央区からは、あのねママメールでの情報提供やホームページや母と子の健康モバイルサイトへの掲載はありましたでしょうか。
ヒブワクチンに関する御質問に答えさせていただきます。
ヒブワクチンなんですけれども、昨年12月にサノフィ株式会社が製造販売するヒブワクチンのシリンジの容器にさびが発生した事例を受けましてフランスの製造元で調査を開始したということで供給遅延が発生した事例でございます。こちらは調査に時間を要したために１月末時点で厚生労働省より一時的な供給遅延が起こる旨の通知がございました。この時点で中央区保健所としましては医師会のほうに通知をさせていただいて情報提供をしております。
また、2020年２月末に厚生労働省より、今度は供給遅延が解消された旨の報告がございまして、こちらの報告で、１月分は前年度に比べて９割弱の出荷量だったんですが、２月で半分以下に落ち込んで、３月は前年の倍以上出すので、１月から３月にかけてで見ると前年を上回る供給見込みであるという旨が報告されておりましたので、そちらも医師会に通知しております。
委員御質問のあのねママメールやホームページでの周知はしたかということですけれども、こちらのほうは行っておりません。なぜかといいますと、新型コロナ感染症でトイレットペーパーが不足したように、物が不足するとなりますと人情として確保に走るという事例がございますので、ヒブワクチンが不足するという話を周知しますと、場合によっては、２回目、３回目以降を受けられない保護者の方が、なくなる前にということで駆け込みで受診をされて供給不足に拍車がかかるおそれもありましたので、今回は見合わせていただいたという事例でございます。
一件一件、事情ですとか、背景がまた異なりますので、今後ともホームページやあのねママメールといったものでの周知に関しましては、現状を踏まえながら適切な対応を検討してまいりたいと思います。
以上になります。
理解いたしました。コロナウイルスのトイレットペーパーの件も理解はできるんですけど、ワクチンの接種は、特に４回受けるものであって、１回目と２回目の子は優先的に、３回目と４回目の方に関しては一時的に中止しますということだったので、特に拍車をかけるという意味というか、そういうことではないのかなと私は個人的にはすごく思うんです。
働いている親は、予防接種を受けるために、会社を休んだり、時短勤務にして対応している区民もいます。私がこの事態を知るきっかけになったのも、実際に予防接種のために仕事を早退した母親からのお話でした。病院の受付で受けられないことを知る前、事前に中央区から情報を発信していただけたら少しでも助かる親御さんがいるのではないでしょうか。正確な情報をきちんと区でお知らせすることも不安解消につながると思います。
多くの他の自治体では、今回のヒブワクチンについて情報発信をしております。母と子の健康モバイルサイト内での中央区からのお知らせにおいて、最後のお知らせが更新されたのは2016年の８月でした。今回のヒブワクチンについても、このお知らせに掲載をされていれば少しでも不安が解消された区民がいらっしゃったのではないでしょうか。今後このようなことがあった際には小まめに更新して不安解消のために情報発信をしてほしいと思います。
以上です。