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令和4年 決算特別委員会 (第6日 10月5日)
議事録
★教育費
まず、令和３年度予算において４億8,734万７千円を計上した子どもの居場所づくり推進事業について質問をいたします。
こちらの決算額は、決算書286ページによりますと４億6,447万8,688円となっております。行政評価256ページを見ますと、会計年度任用職員の欠員等による報酬減が主な減額理由と推測されますが、こちらの不用額について詳しく教えてください。
今年９月の子ども子育て・高齢者対策特別委員会の資料で、第二期中央区子ども・子育て支援事業計画の中間年（令和４年度）の見直しについてということで、中央区子ども・子育て支援事業計画（令和４年８月見直し）が報告されました。この資料によると、学童クラブの現況が令和３年度実績は、クラブ数13、定員数510人、受入れ定員数が720人、学童クラブの最終年度目標の令和６年度目標は、クラブ数16、定員数が590人、受入れ定員数は835人となっています。
一方、この放課後子ども教室、子どもの居場所プレディの現況は、令和３年度実績は、実施校数が12校、利用登録者数が1,401人、プレディの最終年度目標の令和６年度目標は、実施校数が13校、利用登録者数は6,541人となっております。令和６年度の想定利用登録者数が圧倒的にプレディが多い人数となっています。となれば、プレディ事業の重要性はますます高くなってくると思います。
令和４年度行政評価には、児童数の増加とともにプレディの登録児童数も増加することが見込まれることから、活動場所の多角化が必要となると書いてありますが、プレディ事業の今後の課題、今後の方向性について、さらに活動場所の多角化という点について、こちらに関しては午前中の答弁に、図書室、ランチルーム、体育館、校庭とのことだったと思いますが、確認としてこちらについても併せて教えてください。
子どもの居場所づくり事業でございますが、委員からも御紹介がありましたように、不用額、執行残ということで大きなものが出てございます。
その中で会計年度任用職員ということでございまして、これは私ども直営プレディというものが現状２か所、それから委託のプレディを10か所構えているわけでございますけれども、直営事業の部分での欠員の人件費相当でございます。
具体的に申し上げますと、プレディ明石の定員は15名、プレディ有馬に関しましては、定員14名のところ、それぞれ産休、育休、それから欠員対応という、純粋に欠員が生じているということで、それぞれ３名ずつ年間を通じた欠員が生じたところでございます。したがいまして、29名定員のところ現実的には23名しか雇用できなかったというところでございます。そうした中で、こうした方々の人件費の執行残ということで1,700万円余、これが主なものでございます。
それから、プレディ事業の課題ということでございますけれども、先ほど委員から御紹介がありましたように、子ども子育て・高齢者対策特別委員会の資料、こういったものを引用されておりますけれども、これは晴海新校、令和６年度開校予定でございまして、実施校は１校増えるということでございまして、利用人数もそれに応じた子供の数の利用があるんだろうなというところでございます。
これまでも申し上げてきましたように、基本的にはプレディルームということで、普通教室２教室分が主な活動場所でございます。およそ100平米程度のものでございますけれども、利用登録児童の増加に伴いまして、ここだけではなかなか活動が難しいというのが現状でございます。委員から御紹介がありましたとおり、また前委員にも答弁させていただきましたように、図書室、ランチルーム、校庭、体育館、様々な活動場所、それからあと、これだけではございませんで、こういった遊びのほかに自主学習支援事業というものにもしっかり取り組んでございます。
こちら低学年、小学校１・２年生を中心に、学校で出ました宿題、こういったものをしっかりプレディでやって帰るんだということで取り組んでいる部分もございます。
そうした学びと遊びの中で、今後とも、学校自体が様々な利用者が出入りされるということもございますけれども、可能な限り子供が遊び、学び、そして放課後を楽しく過ごせるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
執行残については、欠員ということで理解いたしました。
普通教室がメインで、自主学習についても取り組んでいることも理解いたしました。
現在は保護者の就労条件を設けておりますが、今後、誰でも遊んで学べるように、希望する全児童がプレディで過ごせるような環境整備、指導員の増員についても力を入れていただくようお願いいたします。
次に、令和３年度予算において1,296万２千円を計上した充実事業、学習力サポートテストの実施について質問をいたします。
こちらは今までも実施しておりましたが、小学５年生、６年生において、英語が教科化されたことを受けて、小学校６年生、中学校１年生の実施教科に英語を追加する充実事業でした。令和４年度行政評価によると、学習力サポートテストの実施を通して、基礎的・基本的な学習内容の定着と、教員の資質・能力向上の取組の成果を見て取ることができたが、各校における課題はそれぞれあることを踏まえ、学力向上プランを活用しながら、子ども一人一人の状況や課題を継続的に把握し、課題解決に努めていく必要があるとしています。
今回の英語が追加された学習力サポートテストについて、全体の御所感や教育内容、指導方法の充実や授業改善がどのように進んだかなど、教えてください。
学習力サポートテストにつきましては、大きな目的が２つございます。１つは、子供たち一人一人の学力の状況を把握するためでございます。そして２つ目が、それを基に、教員が授業改善をしていくということが大きな目的となっているところでございます。
これまでも、先ほど委員おっしゃったように、経年変化を見ながら、その子がどういう状況なのかというのを、一人一人を学校の教員、担任等が把握し、授業改善に努めているところでございます。
今回、充実ということで、先ほどありました学習指導要領上、小学校の５・６年生の外国語科、そこが位置づけられたことに伴いまして、しっかりと中央区でも英語の状況を把握する必要があるだろうということで、５年生の学習を終えた子が６年生の４月に受ける、そして６年生の学習を終えた子が中学校に入ったときに受けるということで学習の状況把握に努めているところでございます。
以上でございます。
それぞれありがとうございます。目的が２つということも理解いたしました。本区において、子供たちの学力が標準またはそれ以上にあるように、区としても学力のサポートを積極的に行っていくべきであり、生徒一人一人に対して行き届いたサポートがなされるよう、今後もよろしくお願いいたします。
次に、令和３年度一般会計６月補正予算で6,008万３千円を計上した多様な集団活動等利用支援事業について質問をいたします。
この新規事業は、幼児教育・保育の無償化の給付を受けている人との公平性を図るために、対象団体または施設を利用する３歳児クラスから小学校就学前までの子供の保護者で、幼児教育・保育の無償化の給付を受けていない人に対して、施設等利用料の一部を補助する支援事業です。
まず、決算書294ページによると、この事業の決算額は964万4,746円と報告されております。執行率、そして不用額について教えてください。
保護者が本事業による給付を受けるためには、多様な集団活動などを行う事業者が対象施設等として本区に申請をして決定を受ける必要があります。まず、ここでハードルが１つあると思うのですが、現在、本区で決定を受けている対象施設数、併せて本区でこの事業による給付を受けている方は何人なのか、こちらも教えてください。
この事業について、本区の御所感、課題、今後の方向性についても併せて教えてください。
多様な集団活動についてでございますけれども、こちら、まず執行率につきましては16.1％ということで、不用額が5,000万円を超えているような状況でございます。
こちらにつきましては、年度当初の補正ということもございましたので、急遽、補正予算を組ませていただきまして議決していただいた上での事業執行となりました。
現時点で、他区においてまだ実施をしていない区もございます。そうした状況の中で、こちらの事業を行うに当たって一番必要だったのは、委員からも御案内ありましたように、制度がかなり複雑でございますので、まず実際、そうした子供のための施設を運営されている方々に対しての周知を行う、これが大変ポイントになってくるところでございました。
こちらの周知を行っていく中で、やはり施設に対しての周知と、あと保護者の方々に対する周知という２つの周知が必要となるところでございます。
そうした活動に私どもは大変力を入れて努めてきたところではございますけれども、残念ながら、現時点で、こちら中央区において認定した施設としては、全部で11施設となっておりまして、そこでの給付の実績といたしましては、令和３年度においては50人というところでございました。
こちらについては、たとえ区外の施設であっても、中央区のお子さんが通っているところであれば、施設の認定を行う可能性があるということも含めまして、対象となり得る施設が大変多くございます。そうした点から、私どももなかなか推測が難しい中での予算の策定とさせていただいたところでございますけれども、残念ながら、こうした執行残が多く残ってしまったというところでございます。
そうした意味で、私ども行政評価に記載をさせていただきましたとおり、今後、まず周知ということをさらに力を入れて行っていく必要があると思います。これについては、現在、私ども当該課の学務課の職員も大変力を入れて取り組んでいるところですけれども、より多くの施設に、またより丁寧に説明を行いながら、施設の方々がまず利用対象施設としての認定申請を私どもに出していただけるように誘導してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
執行率16.1％ということで理解をいたしました。
区外の園でも、本区に住んでいる児童の親であれば本区に多分申請を出すと思うんですけど、区外の園はそれぞれの自治体に申請を出さなきゃいけないという理解で合っていますか、教えてください。
施設認定につきましては、ただいま委員からもお話がございましたように、基本的に私どもで言えば、中央区のお子さんが通っていらっしゃる施設が中央区に対して認定の申請を行うというものでございます。
以上でございます。
その制度自体が対象施設からするととてもハードルがあるので、この事業が進まない理由の１つなのかなとも思いました。
多様な集団活動等利用支援事業と検索をすると、対象施設向けの中央区のホームページ、案内がすぐ上に出てくるので、その点では、中央区の周知活動は力を入れてくださっていることは分かりました。ほかの自治体は、保護者向けの案内が多い中で、中央区は施設向けの案内が出てきたので、その点はすごくよかったなと思いました。
まだ導入していない自治体もあるということで、本区が導入していることはうれしいことなのですが、活用ができないと意味がないと思いますので、今後も周知活動をよろしくお願いいたします。
次に、令和３年度予算において230万円を計上した新規事業、児童・生徒に対するアセスメントの実施について質問をいたします。
この事業は、児童・生徒の心理面について、アセスメントとしてｈｙｐｅｒ－ＱＵテストを実施することにより、学級の集団状態の分析や経営方針の立案に活用し、良好な学級運営に取り組むことを目的に始まった令和３年度の新規事業でした。
午前中の答弁や先ほどの答弁でも、コロナの休校明けでいじめの認知件数が増え、不登校の児童も増えたことが先ほどお話にも出ておりました。新規事業ということで、改めてこのアセスメントの意義と重要性、これまでに分かった課題や今後の方向性について教えてください。
こちらの児童・生徒に対するアセスメント、まさにコロナ禍ですごく効果的な事業だったかなというふうに思っています。
このアセスメントは、簡単に申しますと、やっておしまいではなくて、その子供たちが学級の状況、あるいは心理的な状況を把握して、そこから支援につなげるということもできるものでございます。
令和３年度につきましては、５月に１回実施をしました。今年度は、やはり年度の途中でもう一度見るということで、令和４年度は５月と11月にやる予定でございます。
今後、年度内に２回あるところの検証も含めて、このアセスメントがいじめの発見だとか、あるいは不登校の支援だとか、様々なものに活用できますので、今後そういったものに活用しながら、本事業につきましては充実させていきたいなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
それぞれ御答弁ありがとうございます。
コロナ禍でやってよかった事業ということで、このｈｙｐｅｒ－ＱＵテストを実施するに当たって、子供たちが安心して包み隠さず思いを吐露できるような環境整備にも力を入れていただき、悩みなどをいち早くキャッチして速やかに対処して、子供たちの健全な発育が保たれるよう今後ともよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。