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令和4年 決算特別委員会 (第3日 9月30日)

議事録

梶谷委員

★企画総務費

私からは、まず令和3年度予算において6,342万3千円を計上した新規事業、280メガヘルツ帯域を活用した緊急告知ラジオの導入事業について質問をいたします。

決算書の196ページ、3、緊急情報の発信事業、(2)の災害情報発信システムの整備として4,180万円が報告されており、令和4年度行政評価の中で細かく、280メガヘルツの新型緊急告知ラジオの購入費2,145万円と、280メガヘルツの新型緊急告知ラジオ配信システム開発委託費2,035万円が報告されております。

まず、この予算計上された額と決算額に2,000万円以上の差が出ておりますが、開発委託費が見込んでいた額より抑えられたなど、具体的な要因が分かれば教えてください。

あと、280メガヘルツの新型緊急告知ラジオの購入費2,145万円は、具体的に何台分の購入額なのでしょうか、併せて教えてください。

菅沼危機管理課長

280メガヘルツ帯域新型緊急告知ラジオの決算額の内訳、予算額と差が発生した要因でございますけれども、まず1つは、この2,000万円余のうちの1,617万円の部分につきましては、先ほど前委員への答弁の中でも若干触れましたけれども、半導体不足によって購入できない、確保できないという部分がございまして、この部分、1,600万円余の金額を令和4年度に繰越しをしてございます。したがって、まず、そこが1つ。

それから、もう一つは配信システムの開発委託の契約差金でございます。これが545万円余の金額で契約差金が出てしまっているところでございます。この中身は、本庁舎の屋上部分にパラボラアンテナの設置というハード整備と、さらには1階にございます我々危機管理センターのほうに伝達システムの配信機器の導入というところでございます。

もう一つの御質問、購入費2,140万円余についての具体的な購入分の話でございますけれども、単純に、令和3年度分の金額で買った台数は1,000台でございます。

以上です。

梶谷委員

それぞれありがとうございます。多くの約1,600万円余の部分は半導体不足によるもので、繰越しされるということで理解をいたしました。

次に、令和4年度の行政評価によると、令和3年度の緊急告知ラジオの頒布台数が1万8,906台となっておりますが、現在の最新の数字を教えてください。

また、令和4年7月より280メガヘルツの新型緊急告知ラジオを、予定台数2,000台として事前申込み制による頒布・交換会が行われました。先ほどの前委員の質問にもありましたが、当時の予約状況と頒布状況について具体的に教えてください。

今後、10月3日から1,600台を通常の頒布・交換していく予定と先ほど答弁がありましたが、その後は常にいつでも交換できる体制になるのでしょうか。長期的に見た今後の頒布・交換についての流れを教えてください。

菅沼危機管理課長

まず、現状のラジオの頒布のトータル、これはもちろん旧型ラジオを指す台数ですけれども、今年の3月末現在で1万8,915台でございます。実態的に、今、ストックしているのは約200台ほどというところが最新の数字でございます。

それから、今年から頒布を始めた状況でございます。

まず、4月1日の頒布会という部分につきましては、本年3月の上旬、具体的には3月1日から3日に直接電話による申込み受付をし、当初予定で見込んでいた1,000台分を超える反響がございましたので、途中から、申し訳ございません、用意できませんというところであったんですけれども、実際、取りに来られた方の実数でいいますと、1回目が4月の頒布分としては961台頒布・交換をした。内訳としては、頒布230台、交換731台でございます。

それから、2回目につきましては、電子申請または往復はがきによる事前申込み受付での数字でございます。こちらは頒布529台、交換が821台、その他の1台というところがございまして、実は、開封後に返品された分を有効活用するのに、月島特別出張所に配布してございまして、そのトータル1,351台でございます。したがいまして、直近の9月末現在での数字としましては、合計で2,312台となってございます。

前委員への答弁と若干重複しますけれども、先ほど私が申し上げた在庫1,600台につきましては、今回の頒布で売れなかったストック分として688台、加えて7月に1,000台新たに追加できたというところがございますので、約1,600台分を10月3日から通常の頒布に切り替えるといったところでございます。

最後の長期的な今後の流れにつきましては、当然のことながら、令和6年度に晴海のまち開きで多くの転入者を迎える部分がございますので、ある意味、そういったまちづくりの動向を踏まえながら、通常の頒布・交換に対応でき得るラジオを確保できるのかというところが、1つ着目点としてございます。その部分につきましては、頒布会社に事前の調整を、なるべく機会を捉えて多くの台数を確保していく。それとともに、安定的に区民のニーズに応えていく、そういった流れをつくっていきたい、そのように考えているところでございます。

以上です。

梶谷委員

すみません。1点、今、旧型のラジオが200台残っていると思うんですけれども、そのラジオも、今、同時に頒布できるような状態なんですか。

菅沼危機管理課長

現在、旧型ラジオの頒布はしてございません。といいますのは、旧型のラジオを使い続けている方が一定数いらっしゃいます。その方が、旧型のまま交換させてくれとか、あるいは直近で買われた方が、スイッチが不具合を起こしたので、購入1年未満だから、旧型でいいから交換してほしいというところの、一定のストック分は必要だろうというところで、新しく旧型ラジオを買いたいということに関しては、基本、お断りしている状況でございます。

以上です。

梶谷委員

ありがとうございました。理解いたしました。

令和4年度行政評価の課題として、緊急告知ラジオについて、FM電波帯の受信レベルが弱く、必ずしも良好に緊急情報を受信できないエリアがあると記されております。今回、FM電波帯に比べて非常に電波が強い280メガヘルツの電波帯を使用する緊急告知ラジオの活用によって、区内全域へ確実に緊急情報を伝達できる情報発信の環境整備の推進の新規事業として取組が始まりましたが、さて、必ずしも良好に緊急情報を受信できないエリアがあったんですけれども、そのエリアは改善されたのでしょうか。今回の本事業の総括、また課題や今後の取組についても併せて教えてください。

菅沼危機管理課長

今、委員御紹介いただいた話は、まさに今回280メガヘルツ帯域を導入した発意、きっかけでございます。これまでの84.0というFM電波帯の部分については、必ずしも区内隅々にというところは、相談を受けている件数はさほどではないものの、やはり正直、若干不安がございました。その状況の改善の確認といいますか、検証の部分については、販売の状況を含めて、これからきちんと見ていきたいというのが正直なところでございます。

ただ、現状、先ほど御案内した頒布状況からして、電波が届きにくいといった声はいただいておりませんし、今回、何より、通常のラジオ番組を受信する電波を強くというところではなく、あくまで緊急情報の発信が必ず届けられる、その電波環境を整えたというところが着目すべきところでございますので、そういった部分におきましては、今後、何かしら検討してきちんと推移を見守っていきたい、そのように考えているところでございます。

まだ今年度始めたばかりの事業でございますので、いきなり総括という話は難しいですけれども、ただ、やはり先ほどの答弁でも触れた今後の課題とか取組の展望の部分については、世界的な半導体不足、これはラジオに限らず、日用電化製品あるいは車業界を含めて、様々影響を及ぼしているところでございます。この安定供給の確保、それから区民へのニーズというところを的確に我々は分析して捉えながら、この事業を継続していきたい、そのように考えているところでございます。

以上です。

梶谷委員

具体的に改善されたかどうかはこれからということで、理解いたしました。本区の全世帯に、今後、緊急情報がちゃんと行き渡るように、可能な限り努力をしていただきたいと思います。

また、先日、前委員からの質疑のときにありましたけれども、ラジオは自宅に固定されるものですが、スマホのように常に携帯する端末から緊急告知情報が発信されることは、利便性も高く、ニーズがあると思います。今後、防災マップアプリとの連携も視野に入れながら、取り組んでいただきたいと思います。

次に、令和3年度予算において1,078万円を計上した新規事業、防災区民組織等への非常用電源確保の支援に関連して、中央区のマンションの防災対策について質問をいたします。

先日の決算特別委員会の中で前委員からの質問で、今回の新規事業において申請のあった13団体のうち、全てが防災優良マンションであったことが答弁で報告されました。令和4年度行政評価の中で、高層住宅防災対策として、令和3年度の防災対策優良マンションの認定棟数が令和2年度より4棟、防災マニュアル作成支援棟数が1棟増加しているとあり、年々増えているのは非常にいいことで、防災意識の高い高層マンションがほとんどかと思います。そもそも高層住宅防災対策の一環として行われておりますが、今回の13団体のうち、どのような規模のマンションの申請があったのか教えてください。また、高層住宅防災対策としていますが、この高層住宅の定義、例えば建物の階数や世帯数など、目安があれば教えてください。

河内防災課長

まず、防災区民組織等への非常用電源確保事業についてですけれども、委員に今御紹介いただいた1,078万円という中には、マンション以外にも、防災区民組織への電源の蓄電池の供与というところも入っておりまして、こちらが別に68組織あります。この中で、今回、マンションの管理組合に向けてというところの助成については13件ありまして、全てが今回、防災対策優良マンション認定のマンションであったというところでございます。

その13件の各規模の内訳ですけれども、結構様々でして、フロア数、いわゆる階数でいいますと、一番低い階でいうと8階のマンションがありまして、一番高いところでいうと30後半、39階といったようなところです。住宅の戸数でいいますと、小さいところでいえば50戸程度のところもありまして、大きいところでいうと500戸以上というところで、そういった意味では、いろいろな規模のマンションに申請いただけたのかなというふうに感じております。

今回の事業は、高層住宅防災対策という事業名になっておりますが、なかなか一概にどこまでが小中規模で、どこからが高層住宅というのは様々考え方があって、例えば11階以上ですと、消防法のほうでさらに守るべき基準が増えるとか、そういうのがありますが、一応区としては、10階までが大体小中規模で、11階から20階未満、19階までが高層住宅で、20階以上は超高層といったような形で目安として分けてはおりますが、こちらの事業名で、では高層住宅だけを対象にしている事業かといいますと、小規模から超高層住宅までの全てのマンションを対象にした事業となっております。やはり高層マンションが多いというところが中央区の大きな課題ということで、こういった事業名となっているところでございます。

以上です。

梶谷委員

細かく御答弁いただき、ありがとうございます。

令和元年度の一般質問において、集合住宅、マンションの防災対策、特に自治会組織が活発に活動していないマンションへの啓発が必要ではないかと質問、そして要望を当時させていただきました。防災対策優良マンションの認定や防災マニュアル作成において、高齢者の方も多く住まわれている築年数の古いマンションや小規模や中規模のマンションの認定棟数や作成棟数はどのようになっているのか教えてください。自治会組織が活発に活動していない築年数の古いマンションや小規模、中規模マンションへの周知がこれからも大変重要だと思うのですが、区はどのように対応されているのか、今後の対応も含めて教えてください。

河内防災課長

まず、規模に応じた認定マンションの認定であったり、手引きの作成というところですが、防災対策優良マンションの認定で申し上げますと、令和4年3月末現在となりますが、先ほど言った10階までの住宅が21棟、11階から19階までの高層住宅が58棟、20階以上の超高層住宅が23棟となっております。一方、防災マニュアル作成の支援につきましては、今、全部で34棟ございますが、こちらも階数でいいますと、9階規模から、高いところでは50階以上、戸数においても40戸という小規模のところから、大きいところでいえば1,000戸以上というような大規模のところまで、様々導入をしているところです。

あと、今後、そういったマンションに対しての、高齢者もお住まいというところの支援でございますけれども、今、区のほうで一番やっていますのは、マンションの管理組合に対して高層マンションのパンフレットの改訂を行っております。また、手引きの作成の支援のマニュアルも改定を行っていますので、そういったツールを使いながら、様々な機会で周知を図ってまいりたいと考えております。

以上です。

梶谷委員

優良認定のマンションが多い中で、防災マニュアルの作成が少ないように感じました。築年数が古いマンションや小規模、中規模のマンションへの防災意識の向上に関する支援を今後も行っていただきたいと思います。

以上で質問を終わります。

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