280メガヘルツ帯域新型緊急告知ラジオの決算額の内訳、予算額と差が発生した要因でございますけれども、まず１つは、この2,000万円余のうちの1,617万円の部分につきましては、先ほど前委員への答弁の中でも若干触れましたけれども、半導体不足によって購入できない、確保できないという部分がございまして、この部分、1,600万円余の金額を令和４年度に繰越しをしてございます。したがって、まず、そこが１つ。

それから、もう一つは配信システムの開発委託の契約差金でございます。これが545万円余の金額で契約差金が出てしまっているところでございます。この中身は、本庁舎の屋上部分にパラボラアンテナの設置というハード整備と、さらには１階にございます我々危機管理センターのほうに伝達システムの配信機器の導入というところでございます。

もう一つの御質問、購入費2,140万円余についての具体的な購入分の話でございますけれども、単純に、令和３年度分の金額で買った台数は1,000台でございます。

以上です。

まず、現状のラジオの頒布のトータル、これはもちろん旧型ラジオを指す台数ですけれども、今年の３月末現在で１万8,915台でございます。実態的に、今、ストックしているのは約200台ほどというところが最新の数字でございます。

それから、今年から頒布を始めた状況でございます。

まず、４月１日の頒布会という部分につきましては、本年３月の上旬、具体的には３月１日から３日に直接電話による申込み受付をし、当初予定で見込んでいた1,000台分を超える反響がございましたので、途中から、申し訳ございません、用意できませんというところであったんですけれども、実際、取りに来られた方の実数でいいますと、１回目が４月の頒布分としては961台頒布・交換をした。内訳としては、頒布230台、交換731台でございます。

それから、２回目につきましては、電子申請または往復はがきによる事前申込み受付での数字でございます。こちらは頒布529台、交換が821台、その他の１台というところがございまして、実は、開封後に返品された分を有効活用するのに、月島特別出張所に配布してございまして、そのトータル1,351台でございます。したがいまして、直近の９月末現在での数字としましては、合計で2,312台となってございます。

前委員への答弁と若干重複しますけれども、先ほど私が申し上げた在庫1,600台につきましては、今回の頒布で売れなかったストック分として688台、加えて７月に1,000台新たに追加できたというところがございますので、約1,600台分を10月３日から通常の頒布に切り替えるといったところでございます。

最後の長期的な今後の流れにつきましては、当然のことながら、令和６年度に晴海のまち開きで多くの転入者を迎える部分がございますので、ある意味、そういったまちづくりの動向を踏まえながら、通常の頒布・交換に対応でき得るラジオを確保できるのかというところが、１つ着目点としてございます。その部分につきましては、頒布会社に事前の調整を、なるべく機会を捉えて多くの台数を確保していく。それとともに、安定的に区民のニーズに応えていく、そういった流れをつくっていきたい、そのように考えているところでございます。

以上です。

現在、旧型ラジオの頒布はしてございません。といいますのは、旧型のラジオを使い続けている方が一定数いらっしゃいます。その方が、旧型のまま交換させてくれとか、あるいは直近で買われた方が、スイッチが不具合を起こしたので、購入１年未満だから、旧型でいいから交換してほしいというところの、一定のストック分は必要だろうというところで、新しく旧型ラジオを買いたいということに関しては、基本、お断りしている状況でございます。

以上です。

今、委員御紹介いただいた話は、まさに今回280メガヘルツ帯域を導入した発意、きっかけでございます。これまでの84.0というＦＭ電波帯の部分については、必ずしも区内隅々にというところは、相談を受けている件数はさほどではないものの、やはり正直、若干不安がございました。その状況の改善の確認といいますか、検証の部分については、販売の状況を含めて、これからきちんと見ていきたいというのが正直なところでございます。

ただ、現状、先ほど御案内した頒布状況からして、電波が届きにくいといった声はいただいておりませんし、今回、何より、通常のラジオ番組を受信する電波を強くというところではなく、あくまで緊急情報の発信が必ず届けられる、その電波環境を整えたというところが着目すべきところでございますので、そういった部分におきましては、今後、何かしら検討してきちんと推移を見守っていきたい、そのように考えているところでございます。

まだ今年度始めたばかりの事業でございますので、いきなり総括という話は難しいですけれども、ただ、やはり先ほどの答弁でも触れた今後の課題とか取組の展望の部分については、世界的な半導体不足、これはラジオに限らず、日用電化製品あるいは車業界を含めて、様々影響を及ぼしているところでございます。この安定供給の確保、それから区民へのニーズというところを的確に我々は分析して捉えながら、この事業を継続していきたい、そのように考えているところでございます。

以上です。

まず、防災区民組織等への非常用電源確保事業についてですけれども、委員に今御紹介いただいた1,078万円という中には、マンション以外にも、防災区民組織への電源の蓄電池の供与というところも入っておりまして、こちらが別に68組織あります。この中で、今回、マンションの管理組合に向けてというところの助成については13件ありまして、全てが今回、防災対策優良マンション認定のマンションであったというところでございます。

その13件の各規模の内訳ですけれども、結構様々でして、フロア数、いわゆる階数でいいますと、一番低い階でいうと８階のマンションがありまして、一番高いところでいうと30後半、39階といったようなところです。住宅の戸数でいいますと、小さいところでいえば50戸程度のところもありまして、大きいところでいうと500戸以上というところで、そういった意味では、いろいろな規模のマンションに申請いただけたのかなというふうに感じております。

今回の事業は、高層住宅防災対策という事業名になっておりますが、なかなか一概にどこまでが小中規模で、どこからが高層住宅というのは様々考え方があって、例えば11階以上ですと、消防法のほうでさらに守るべき基準が増えるとか、そういうのがありますが、一応区としては、10階までが大体小中規模で、11階から20階未満、19階までが高層住宅で、20階以上は超高層といったような形で目安として分けてはおりますが、こちらの事業名で、では高層住宅だけを対象にしている事業かといいますと、小規模から超高層住宅までの全てのマンションを対象にした事業となっております。やはり高層マンションが多いというところが中央区の大きな課題ということで、こういった事業名となっているところでございます。

以上です。

まず、規模に応じた認定マンションの認定であったり、手引きの作成というところですが、防災対策優良マンションの認定で申し上げますと、令和４年３月末現在となりますが、先ほど言った10階までの住宅が21棟、11階から19階までの高層住宅が58棟、20階以上の超高層住宅が23棟となっております。一方、防災マニュアル作成の支援につきましては、今、全部で34棟ございますが、こちらも階数でいいますと、９階規模から、高いところでは50階以上、戸数においても40戸という小規模のところから、大きいところでいえば1,000戸以上というような大規模のところまで、様々導入をしているところです。

あと、今後、そういったマンションに対しての、高齢者もお住まいというところの支援でございますけれども、今、区のほうで一番やっていますのは、マンションの管理組合に対して高層マンションのパンフレットの改訂を行っております。また、手引きの作成の支援のマニュアルも改定を行っていますので、そういったツールを使いながら、様々な機会で周知を図ってまいりたいと考えております。

以上です。